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1. 松山市議会 2018-12-20
   12月20日－03号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３０年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　松山市議会第６回定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　平成30年12月20日（木曜日）　　　　　　　　　　──────────────────　議事日程　第３号　　　12月20日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第93号　平成30年度松山市一般会計補正予算（第７号）　議案第94号　平成30年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）　議案第95号　平成30年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第96号　平成30年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第97号　平成30年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　議案第98号　松山市下水道事業受益者負担に関する条例及び松山市下水道条例の一部改正について　議案第99号　松山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　議案第100号 松山市民会館に係る指定管理者の指定について　議案第101号 松山市総合コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について　議案第102号 松山中央公園に係る指定管理者の指定について　議案第103号 松山市野外活動センターに係る指定管理者の指定について　議案第104号 別府第一市民運動広場等に係る指定管理者の指定について　議案第105号 北条スポーツセンター及び北条体育館に係る指定管理者の指定について　議案第106号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について　議案第107号 松山市立埋蔵文化財センターに係る指定管理者の指定について　議案第108号 松山市庚申庵史跡庭園に係る指定管理者の指定について　議案第109号 松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について　議案第110号 松山市男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について　議案第111号 松山市総合福祉センターに係る指定管理者の指定について　議案第112号 松山市老人福祉センターに係る指定管理者の指定について　議案第113号 松山市軽費老人ホーム恵原荘に係る指定管理者の指定について　議案第114号 松山市身体障害者福祉センター等に係る指定管理者の指定について　議案第115号 松山市中央児童センター等に係る指定管理者の指定について　議案第116号 松山市安居島水道に係る指定管理者の指定について　議案第117号 松山市道の駅に係る指定管理者の指定について　議案第118号 工事請負契約の締結について（中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事）　議案第119号 工事請負契約の締結について（重要文化財道後温泉本館神の湯本館ほか３棟保存修理その他工事）　議案第120号 市道路線の認定について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第93号～第120号　　　────────────────　出席議員（42名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　　　雄　也　　９番　　白　石　勇　二　　10番　　本　田　精　志　　11番　　池　田　美　恵　　12番　　太　田　幸　伸　　13番　　山　瀬　忠　吉　　14番　　長　野　昌　子　　15番　　松　本　久美子　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（１名）　　８番　　岡　田　教　人　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　唐　崎　秀　樹　　事務局次長　　　　渡　部　俊　明　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　篠　原　陽　三　　議事調査課主査　　上　田　勝　洋　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部副部長　　　黒　川　泰　雅　　財政課長　　　　　大　木　隆　史　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　矢　野　博　朗　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　本　悦　央　　市民部長　　　　　津　田　慎　吾　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　山　岡　弘　和　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　西　岡　英　治　　環境部長　　　　　大　西　高　史　　都市整備部長　　　川　口　　　学　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　竹　田　正　明　　産業経済部長　　　大　崎　修　一　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　田　中　教　夫　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　池　田　和　広　　消防局長　　　　　中　矢　洋　造　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長家　串　正　治　　会計管理者　　　　光　宗　大　平　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長高　市　健　次　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　松　井　　　豊　　農業委員会会長　　渡　部　泰　明　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○清水宣郎議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において40番白石研策議員及び41番寺井議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、議案第93号ないし第120号の28件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、白石研策議員。　〔白石研策議員登壇〕 ◆白石研策議員　自民党議員団の白石研策でございます。光陰矢のごとし、本年も余日少なくなってまいりました。また、平成最後の年に過去を振り返り、思いをはせながら、そして新しい時代に期待を込めながら、私の一般質問を始めます。　まず、今回の農地法改正についてお伺いします。近年、我が国では農業者の高齢化や担い手不足が進むとともに、相続未登記などで所有者が不明になっている農地がふえています。相続手続を長年放置することによる共有者の増加が原因だと言われていますが、今後、これら共有者不明農地の拡大は、農地利用最適化の推進だけでなく、本市農業の発展にも大きな阻害要因となる可能性が大きいと懸念しているところです。農林水産省によれば、相続が未登記である農地及びそのおそれのある農地は、現在、我が国の全農地の約２割に当たる93.4万ヘクタールを占めていると言われています。その中でも、現在、耕作されておらず、今後も引き続き耕作される見込みがない遊休農地の状態となっている農地は６％の5.4万ヘクタールあるそうです。本年９月議会で、このような相続が未登記である共有者不明農地について、知事権限による貸し借りがあるのか御質問をした際、現状での制度の活用は進んでいないが、手続の簡素化などを定めた改正農地法が成立し、年内には具体的な運用方法が政省令で示されることにより、今後、知事権限で共有者不明農地が貸し出される事例も出てくるものと考えているとの答弁がありました。　そこでまず、１点目の質問ですが、今回の農地法の改正に伴い、政省令で示された共有者不明農地の貸し出しに関する内容についてお聞かせください。　次に、２点目の質問ですが、今回の農地法の改正で、農業ハウスなどの施設の農地法の取り扱いについても変更されたと聞き及んでいますが、示された政省令の内容についてお聞かせください。　次に、本市の固定資産税に係る市街化区域農地の面積と税額についてお伺いします。これまで国の土地政策や都市部の人口増加、就業構造の変化などの影響もあり、本市の都市部における農地については、宅地などへの農地転用が進んできたところであります。一方、近年の農家の経営状況を見ますと、育てた農産物を販売して、農業で生計を立てていくためには、苗や種、肥料などを仕入れ、耕作のための農機具の購入なども必要となるなど、多額の経費がかかるため、農業経営の現状は厳しいものがあります。これらの負担に加え、市街化区域農地は資産価値が高いため、固定資産税の負担も大きく、相続税の納税や後継者不足などにより農地転用や売却が進み、市街化区域農地の減少速度はより一層速まっているのではないかと思われます。そのため、市街化区域農地を守り、都市住民に新鮮な農作物を供給する、本当にやる気のある農家の存続は今後も厳しい状況が続くのではないかと危惧しているところです。　そこで、平成27年３月議会で本市の市街化区域農地の面積について質問させていただきましたが、５年前と比べて、現在、固定資産税の課税対象となる市街化区域農地の面積と10アール当たりの税額の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、７月豪雨災害から約５カ月が過ぎていますが、これまでの農業復旧の取り組みについてお聞きします。７月の豪雨災害発生直後は異常な猛暑が続く中、市民や消防団並びに建設業関係者、さらにボランティアの皆様など、多くの方々の御協力により復旧作業が進みました。御尽力いただきました方々には心から感謝とお礼を申し上げます。さて、政府の取り組みを見ますと、災害後の現地視察を終えた安倍首相は、７月22日、平成30年７月豪雨非常災害対策本部会議の中で、被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建、そして生業の再建に全力を尽くしていきますと発言された後、政府支援策として農業用ハウスなどの施設や農機具の修繕・再取得など、営農再開に向けた支援策などを打ち出しました。また、愛媛県は、７月31日、災害関連で過去最大規模の477億8,188万円の補正予算案を計上したうち、農林業の復旧支援として141億2,784万円が計上されました。松山市は８月３日の臨時議会で21億7,485万円と芸予地震を上回る補正予算を計上し、そのうち営農再開に向けた応急復旧に１億5,468万円を計上しています。さらに、９月議会では、理事者から、被災農業者を対象にした説明会の実施や被災農家を戸別訪問し、被災状況に応じた支援策の説明を行っているとお答えをいただきました。しかし、もう12月、朝の冷え込みも一段と厳しく、寒い冬を迎え、かんきつの収穫が最盛期を迎えようとしています。そこで、災害からの復旧支援の取り組みについてお伺いいたします。　最初の質問は、災害発生以降、本市が各地域に出向いての説明会や被災農業者の個別訪問を行い、被災農家に寄り添った支援を行ってきたと存じますが、何戸の被災農家を訪問し、その結果、農業施設や機械の復旧などについてどのくらい支援するのか、お聞かせください。　２点目に、多くの樹園地では今も復旧作業が続く中、農繁期であるかんきつ収穫シーズンを迎えています。そこで、12月から本市では、収穫時期にも災害復旧作業を継続するため、みかんボランティアを実施していますが、何名のボランティアを派遣し、どのような活動を行ったのか、お聞かせください。　３点目は、災害復旧には、県やＪＡなど関係機関が一体となって進める必要がありますが、本市の関係機関との連携状況についてお聞かせください。最後に、復旧に向けた各種の取り組みについて、より一層のスピードアップを強く申し上げ、私からの質問を終わります。以上、お願いいたします。 ○清水宣郎議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　白石研策議員に、私からは豪雨災害復旧についてのうち、被災農家の個別訪問戸数及び支援件数とみかんボランティアについてお答えします。　松山市は、豪雨災害が発生した直後から被害の全容を把握するよう努め、被災農家の声を聞きながら、応急復旧への支援策を打ち出し、速やかな復旧支援につながるよう、農協など関係機関と被災農家へ周知してまいりました。　そこで、お尋ねの被災農家の個別訪問戸数と支援件数は、本市は県や農協と連携して、８月に市内14カ所で計16回の説明会を実施した後、現在までに約460戸の被災農家を一軒一軒訪問し、個別に支援制度を説明した結果、農業施設や機械などの復旧への支援件数は合計で約1,600件に上っています。今後も、国、県、市の各種補助メニューを活用しながら、被災農家の状況に応じて復旧に取り組んでまいります。　次に、みかんボランティアの派遣人数と活動内容は、本市は各農協と協力し、かんきつの収穫時期を迎えても復旧作業が続いている園地にボランティアを派遣しています。派遣を始めた12月１日から現時点までの土日の計５日間で延べ150人の方々に御参加いただきました。参加者の中には、市内在住の学生さんや会社員、家族連れのほかに、豪雨災害の際、支援してもらったお礼にと南予からお越しいただいた方もいらっしゃいます。被災した園地でボランティアの方々は、農家と一緒に、重機での作業が難しい園地内の土砂を撤去し、水路を復旧させるなど、手作業で取り組んでいただいています。今後も、市民の皆さんと一体になって被災された農家の方々を勇気づける取り組みを続けていきたいと考えております。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。　〔松本善雄理財部長登壇〕 ◎松本善雄理財部長　白石研策議員に、本市の市街化区域農地の面積と税額についてお答えします。　平成27年３月定例会では、面積は約530ヘクタールとお答えしていますが、今から５年前の平成25年度は、面積が約550ヘクタールで、10アール当たりの税額は約８万7,000円でした。平成30年度には、面積は宅地化の進行などにより約18％減の約452ヘクタールとなり、税額は地価の下落により約７％減の約８万1,000円となっています。以上です。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。　〔池田和広農林水産担当部長登壇〕 ◎池田和広農林水産担当部長　白石研策議員に、豪雨災害復旧についてのうち、関係機関との連携についてお答えいたします。　本市では、さきの被災農家への事業説明やみかんボランティアの実施などのほか、市、県、えひめ中央農協、松山市農協の４者で早期復旧、再生に向けた取り組みを推進するため、松山地区柑橘農業復興連絡会議を設立し、復旧の現状や課題の共有と情報交換を行い、それぞれが取り組む施策を協議することで復旧スピードを加速化しています。また、農地の復旧については、現在、農家負担の軽減に向け精力的に国の災害査定を受けていますが、愛媛県と連携し、現地で農家の要望を詳しく聞き取り、現場の地形や土地の利用状況に合った柔軟かつ現実的な復旧工法を検討・提案するとともに、国に対して採択要件の緩和や査定事務の簡素化を要望するなど、関係機関一丸となって早期復旧に向け取り組んでいます。今後も、被災した農家の方々に寄り添いながら、一日も早い復旧とかんきつ産地の維持に向けて全力で取り組んでいきます。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部農業委員会会長。　〔渡部泰明農業委員会会長登壇〕 ◎渡部泰明農業委員会会長　白石研策議員に、今回の農地法改正についてお答えいたします。　まず、政省令で示された共有者不明農地の貸し出しに関する内容についてですが、共有者不明農地の探索事務に関する詳細等を定めた政省令が本年11月16日に施行され、遊休農地について共有者のうち過半の持ち分を有する不明者がいる場合、農業委員会が探す相続人の範囲は配偶者と子どもに限られ、簡素化されました。相続人の探索後、なおかつ共有者の過半の持ち分を有する不明者がいれば、所有者不明である旨の公示を６カ月間行い、公示によっても共有者の過半の持ち分を有する者がわからなかった場合には、農業委員会から農地中間管理機構を経由し、県知事が農業上の利用増進を図るため必要かつ適当と判断すれば、農地中間管理機構に対し利用権を設定できることとなり、設定期間も５年から20年と大幅に長期化されました。　次に、農業ハウス等に関して政省令で示された内容についてですが、改正前の農地法は農業ハウス等が建てられている土地をコンクリートで地固めし、耕作できない状態となっているものは農地には該当しないものとして取り扱っていましたが、改正農地法では、農作物の栽培施設で栽培の効率化または高度化を図る水耕栽培施設等、農林水産大臣が定める農作物栽培高度化施設の基準に適合したものは、農業委員会に届け出て、施設の床面を全面コンクリート張りしても農地法上の農地として取り扱われることに変更されました。それにより、ハウス内の温度や湿度等を厳密に制御することや衛生管理の徹底化が図れることに加え、税制上も農地として扱われることになります。以上です。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。　次に、長野議員。　〔長野昌子議員登壇〕 ◆長野昌子議員　おはようございます。公明党議員団の長野昌子でございます。一問一答方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。では、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、海洋プラスチックごみとマイクロプラスチックについて質問いたします。プラスチックごみが海に入ると、ウミガメがポリ袋を食べて窒息死したケースがあるなど、多くの生物に被害を与えることになります。ことし１月のダボス会議では、2050年までに海中の全ての魚の合計重量よりもプラスチックごみのほうが重くなるとの試算が報告されています。さらに、問題なのがマイクロプラスチックです。洗顔料などに含まれる大きさ５ミリ以下の小さなプラスチック粒子やプラスチックごみが紫外線や海洋の波などにより壊れて、次第に細かい断片になったマイクロプラスチックがふえ続け、魚や貝が餌と間違えて食べ、それらを食べた人間の体内に蓄積されるおそれがあるのです。また、海に広がったマイクロプラスチックは、回収が困難であることも大きな問題です。世界では海の脅威と捉え、対策が加速しています。先週15日には、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくるなどとする国連環境計画の閣僚宣言案が明らかになりました。日本では、使い捨てプラスチック排出量の25％削減、レジ袋の有料化義務づけ、分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及、マイクロビーズの削減などが明記されたプラスチック資源循環戦略案をまとめたところですが、閣僚宣言案はそれを大幅に踏み込んだ内容になっています。環境省のプラスチックを利用した各種サービスに関する市民アンケート調査によると、進めていくべき協力できる取り組みは、スーパーのレジ袋を無料で配布しない、必要な場合は購入するが50％以上、コンビニのレジ袋についても30％以上の方が無料で配布しない、必要な場合は購入すると回答されています。本市では、レジ袋削減について、ホームページや広報紙で買い物や外出時にはエコバッグの持参を呼びかけたり、エコバッグ作成講座で大きさやデザインを工夫した使いやすいバッグをつくってエコバッグ普及につなげ、レジ袋削減に努めているとお聞きしております。また、レジ袋をごみ袋に再利用するという取り組みでリユースにも努められているところです。しかし一方で、レジ袋削減については、市民の方から、もっと本腰を入れて取り組むべきというお声を多くいただいております。そこで、お伺いいたします。レジ袋については、できる限り削減するというのではなく、具体的な目標を立てて取り組む必要があるのではないでしょうか。御見解をお示しください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　本市では、レジ袋の削減がごみを減らし、地球温暖化の抑制につながることから、ホームページや広報紙等で買い物や外出時のエコバッグ持参を呼びかけています。また、まつやまＲｅ・再来館では、不要になった新聞や封筒などをエコバッグにリメークする講座を開催するとともに、環境フェアなどのイベントでは子どもたちがクレヨンで描いた絵を張りつけることができるオリジナルエコバッグの作成ブースを設けるなど、愛着を持って使っていただけるよう啓発を行っています。さらに、現在、国がレジ袋有料化の義務づけを含んだ使い捨てプラスチックの削減策を議論していることから、今後、示される国の方針を踏まえ、具体的な削減目標の設定に必要な市内のレジ袋流通実態の把握方法も含めた効果的な削減方法を検討し、取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　海洋プラスチック問題では、市街地、河川、海岸でのポイ捨てや不法投棄を撲滅し、陸域の河川から海への流出を防がなければなりません。我が家の近くの川では、ところどころにごみをせきとめるしかけがあります。そこにはあふれんばかりのペットボトルやプラスチックごみがひっかかっています。せっかくせきとめていても、あふれたのでは意味がありません。近くの海岸には多くのプラスチックごみが漂着しています。近隣の方から、これが海に流れていくと思うとぞっとするとのお声も多くあります。海洋プラスチックごみ問題は、危機管理として取り組まなければならないと思っています。そこでお伺いいたします。海岸漂着物処理推進法に市町村は必要に応じて海岸管理者等に協力しなければならないと明記されています。本市で取り組まれている海岸漂着物等の処理の現状についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。
   ◎大西高史環境部長　河川へ投棄され、また海岸に漂着したごみは行政と市民団体や企業等とのパートナーシップである愛リバー・サポーター制度や愛ビーチ・サポーター制度に登録した団体を初め、そのほか市民等が自発的に行うごみ拾いなど、主に清掃ボランティア活動の中で回収されており、それらを市が無料で収集し、処分しています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　今、全世界で危機的現状が認知されたこの機を捉えて、市民への周知啓発や事業者との連携を強化するなど、プラスチックごみの減量対策を積極的に推進していくべきではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。本市では、マイクロプラスチック対策についてどのような策を講じるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　マイクロプラスチックは、主に陸地で捨てられたごみが河川を経由し、海に流れ出すことで発生するものであり、その対策として、プラスチック製品が不法に捨てられることを防止するとともに、廃棄されたものは適正にリサイクルすることが最も重要であると認識しています。　そこで、本市はプラスチック製品を含めたごみのポイ捨てを防止するため、松山のまちをみんなで美しくする条例を制定し、人が多く集まる重点地区で啓発パトロールや定期清掃を行うほか、市民大清掃やプチ美化運動など、市民主体の清掃活動を実施し、環境美化意識の醸成を図っています。また、ごみ分別はやわかり帳を用いて、地域や学校などで説明会を開催し、適正なごみ出しを啓発することでプラスチック製容器包装やペットボトルの分別回収に努め、法に基づいた再商品化ルートを活用し、確実なリサイクルを進めています。今後は、これらの取り組みを継続するとともに、国から示されるプラスチック資源循環戦略を踏まえ、使い捨てのプラスチック製品の使用量削減に向けた取り組みを検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、えひめ性暴力被害者支援センターについて質問いたします。県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターえひめ性暴力被害者支援センターがことし９月に開設されました。対等でない、同意のない、強要された性的行為は全て性暴力です。内閣府の男女における暴力に関する調査によると、異性から無理やり性交された経験があると答えた女性は約13人に１人、男性は67人に１人、被害を受けた女性の約６割、男性の約４割はどこにも相談していません。多くの人が一人で苦しんでいます。被害後間もない性暴力被害者、特に女性は72時間以内に医療機関での適切処置を受けることが重要です。えひめ性暴力被害者支援センターでは、電話相談は24時間、365日体制で対応し、病院への付き添いや関係機関との連携など、被害者に寄り添った支援をワンストップで実施します。性暴力は被害に遭ったときだけでなく、10年も20年もたってようやく支援センターに電話をかけて、被害に遭ったことを話すことができたという場合もあるそうです。本市では、日ごろからコムズや福祉・子育て相談窓口においてＤＶ被害者等の相談に応じ、警察や県男女共同参画センター等、関係機関と連携を図っているとお聞きしております。そこで、お伺いいたします。えひめ性暴力被害者支援センターと本市の連携はどのように行われるのでしょうか。また、本市には市民に最も身近な自治体として果たすべき役割があると思います。被害者の方やその周りの方に、えひめ性暴力被害者支援センターが開設されたという情報が届くように、積極的にきめ細かな広報・啓発活動を行う必要があると思います。御見解をお示しください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　えひめ性暴力被害者支援センターは、ワンストップの相談窓口の拠点として、警察や県医師会、愛媛弁護士会など、関係機関と連携して、性暴力被害に遭われた方を支援しています。性暴力は被害者の尊厳を著しく侵害する許されない行為で、こうしたセンターが開設され、被害者の心に寄り添った支援ができると考えています。そこで、本市との連携は、現在、市民相談課では犯罪被害者などへの支援の相談を、福祉・子育て相談窓口とコムズではＤＶの相談などを受け付けており、性暴力被害を把握した場合には速やかにセンターにつないでいます。また、これらの窓口の相談員に被害者に細心の注意を払うための接し方や必要な知識を身につける研修をセンターと連携して行います。　次に、広報などは、先ほどの相談窓口にセンターのリーフレットや周知用シールを設置するほか、市のホームページや広報紙でもセンターを紹介しています。加えて、市の公共施設にもリーフレットなどを配布したり、コムズで開催される講座や女性に対する暴力をなくす運動で啓発したりし、いつでも被害者に寄り添い、支えてくれるセンターの存在を広く周知したいと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。　では次に、スクールロイヤー制度について質問いたします。児童・生徒間のいじめや保護者とのトラブルなど、学校で起きた問題の解決に向け、中立の立場で法的なアドバイスを行う弁護士、スクールロイヤーが注目されています。国では、今年度からスクールロイヤー制度の導入に向けた調査研究事業を複数の学校で行っています。スクールロイヤーの役割で最も期待されるのが、いじめ問題への対応です。予防教育として、判例等を示しながらいじめは重大な人権侵害であること、刑事罰の対象になり得ることなどを子どもに教える。また、個別のいじめ事案については、いじめ防止対策推進法に基づく学校の対応が徹底されているか等を確認します。いじめ問題に限らず、学校からのさまざまな相談に法律の専門家の立場から助言することも期待されています。スクールロイヤーの存在は、学校の先生の業務負担と精神的負担の軽減の面からも大きな意義があると思います。本市では、既に市部局とは別に教育委員会が弁護士と契約することでスクールロイヤーと同様の役割を担っていただいているとお聞きしております。そこで、お伺いいたします。教育委員会が学校及び先生の弁護士相談を行うようになった経緯と現状についてお聞かせください。また、学校で起きる日々の問題に関して、先生が適時相談を行える体制に整備していただきたいと思います。御見解をお示しください。 ○清水宣郎議長　家串教育委員会事務局長。 ◎家串正治教育委員会事務局長　現在の教育現場では、学校や教職員がさまざまなトラブルによって責任を追及されたり、過度な要求を受けたりして、子どもへの対応に支障を招くことがあります。こうしたことから、本市では、平成25年度に学校の各種相談に応じる弁護士を１名確保し、子どもの人権等に配慮しつつ、法的視点から意見を求めており、ことし11月末までの相談件数は86件となっています。その主な相談内容は、校内での事故や保護者からの要望への法的対応等で、いずれも問題解決や学校のトラブルへの対応力の向上につながっています。なお、こうした事案については、教員が個人で行うのではなく、学校が組織として対応することが重要であることから、学校と教育委員会で協議し、弁護士に相談することを基本としています。今後も、弁護士からの法的な助言を参考に、組織としてより適切な対応に努めていきます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。１つだけ確認させてください。いじめに関してというのもこの相談件数の中にはあったんでしょうか。 ○清水宣郎議長　家串教育委員会事務局長。 ◎家串正治教育委員会事務局長　含まれております。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　それでは、通学区域の弾力的運用について質問をさせていただきます。本市では、あらかじめ指定された学校以外を選択できる通学区域の弾力的運用を実施されています。校区外の隣接する学校へ通学するほうが、指定された学校より距離が短いことが条件の隣接学校区選択制と番町小学校、八坂小学校、東雲小学校、五明小学校、立岩小学校を希望する全市域選択制があります。そのどちらでもない場合は、弾力化制度に該当しない校区外通学となります。校区外通学については、学校教育課へ御相談くださいとだけホームページに書かれていました。今治市では、校区外通学の理由となる家庭環境や住居、身体的理由、教育的配慮、その他の５つの事項と各事項についての許可基準も掲載されており、校区外通学について悩んだときにはとても参考になります。そこで、以下２点お伺いいたします。１点目、本市の校区外通学の理由となる事項をお教えください。２点目として、ホームページに校区外通学の理由となる事項と各事項の許可基準を掲載していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　家串教育委員会事務局長。 ◎家串正治教育委員会事務局長　弾力化制度に該当しない校区外通学の理由には、家庭環境に関することや住居に関すること、身体的な事情などがありますが、生徒指導上、特に教育的配慮が必要な場合については、個々の子どもの発達段階や家庭事情、学校での実態、登下校の安全性など、総合的に判断しています。次に、ホームページの掲載については、申請に必要な事項を利用者によりわかりやすくお知らせするため、その基準や必要書類等について来年１月の掲載に向けて、現在、準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　次に、子どもに校区外通学をさせなければならないと悩んでいるお母さんが学校教育課に相談に行かれました。なぜ校区外通学を希望しなければならないのか、理由を話しましたが、弾力化制度に該当しない教育的配慮の相談であったため、担任の先生に相談するようにと案内されたそうです。そのお母さんは、申請を受け付けてもらえなかったらどうしようかと悩まれていました。校区外通学を希望する場合、このお母さんのようにさまざまな事情を抱えて、どうすればいいのか悩んで、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。校区外通学について、学校と保護者をつなぐ相談窓口をつくってはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　家串教育委員会事務局長。 ◎家串正治教育委員会事務局長　校区外通学については、保護者から希望する理由等を聞き取った上で、教育委員会で申請手続の案内をしています。また、生徒指導上、特に教育的配慮が必要な場合には、学校を通じて申請する必要があるため、手続等が円滑に進むよう、教育委員会と学校が連携して対応しています。したがいまして、特別な相談窓口の設置については、現在のところ、考えていませんが、教育委員会と学校との連携を密にし、引き続き子どもや保護者に寄り添った対応に努めていきます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　特別な窓口が必要というわけでも実はないと思っています。心に寄り添っていただいて、保護者の方の心に寄り添っていただいた対応をしていただけたらと思っております。　では、最後の質問は、これからの治療・ケアに関する話し合い、アドバンス・ケア・プランニングについてです。「認知症になった母を自宅で介護し、最期は施設でお世話になった。一人っ子だった私は、母の治療やケアについて自分一人で決めてきた。母が亡くなって１年たつが、いまだにどうすればよかったのかと考えることがある。そのことがあって、私自身の最期については娘に思いを伝えている。」この市民の方からのお声をお聞きし、人生の終わりについて考えることの必要性を改めて強く感じました。国では、平成18年、富山県での人工呼吸器取り外し事件を契機に、翌年、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを策定し、平成27年、名称を人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインとしました。ことし３月には、ガイドラインに人生の最終段階の医療、ケアについて、本人が家族等や医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス、いわゆるアドバンス・ケア・プランニングの概念を盛り込んだものに改定されました。また、先月、11月30日には、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発、認知度の向上を目指すために、愛称を人生会議に決定したということが発表されたところです。この人生会議は、対象を高齢者に限ったものではありません。誰でもいつでも命にかかわる病気やけがをする可能性があります。もしものときの話し合いを家族や信頼する人と何回も繰り返し行うことが必要です。厚労省の人生の最終段階における医療に関する意識調査によると、人生の最終段階の治療やケアについて、家族と詳しく話し合ったことがあると答えた人は2.7％でした。人生の最終段階の医療、ケアについて、本人が家族等や医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うことを進めることについては64.9％の人が賛成と答えており、そのことを書面に記載しておくことについては、66％の人が賛成と答えています。宮崎市では、将来の意思決定能力の低下に備えて、人生の最期の時間をどこで過ごし、どのような医療を受けたいか、元気なうちから考えるための媒体として、わたしの想いをつなぐノートを無料で配布しています。研修を受けたアドバイザーが本人に手渡しして説明し、本人の思いをつづっていくそうです。そこで、お伺いいたします。自分の希望する医療、ケアを選択し、本人と家族等が納得した上で、人生の最終段階を迎えることができるような取り組みとして、本市においてもアドバンス・ケア・プランニングについて推進する必要があるのではないでしょうか。アドバンス・ケア・プランニング推進のお考えをお示しください。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　政府は、ことし６月の骨太の方針2018の中で、アドバンス・ケア・プランニングを全国展開するため、関係団体を巻き込んだ取り組みや周知を行うこととしています。本市でも人生の最終段階の医療やケアについて、本人が前もって考え、家族、医療者と繰り返し話し合い共有することで、本人の意思が尊重された医療や介護サービスが提供されるよう、アドバンス・ケア・プランニングの市民への周知は重要と認識しています。また、松山市医師会でも医療や介護関係者向けの研修会を開催するなど、医療や介護の現場での取り組みを進めています。本市としては、平成29年度から在宅医療と介護の連携に取り組んでおり、市民への普及啓発を実施する中で、アドバンス・ケア・プランニングの推進に向け、市民向けのリーフレットや市ホームページへの掲載、講演会の開催などについて医療や介護関係団体とともに検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございました。以上で、質問を終了いたします。 ○清水宣郎議長　以上で、長野議員の一般質問を終わります。　次に、矢野議員。　〔矢野尚良議員登壇〕 ◆矢野尚良議員　フロンティアまつやまの矢野尚良です。まず初めに、さきの市長選挙におきまして見事当選され、第32代松山市長に就任されました野志市長にお祝いを申し上げます。８年の実績、市民お一人お一人の評価のたまものであるというふうに感じております。引き続き市民お一人お一人の笑顔のためにどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。野志市長を初め、関係理事者の皆様方の明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、野志市長の公約の１番目の柱であります、子育て、子どもたちの未来についての質問をさせていただきます。松山市の平成29年の出生者数は4,110人と昭和49年の6,685人をピークに下降し、最も少ない出生者数となりました。また、出生率も過去最低の人口1,000人当たり8.00となりました。人口減少、少子化対策が叫ばれている中、赤ちゃんが欲しくても、なかなか授かることができない御夫婦もたくさんいらっしゃいます。生まれた後の対策だけでなく、生まれる前の対策も考えていただきたく、質問をさせていただきます。女性の出産年齢は年々上がり続けています。出産の最適年齢は医学的には20歳代と言われていますが、出産年齢の上昇により、日本の初産平均年齢は、平成25年に初めて30歳を超え、厚労省の統計によると、平成28年は30.7歳となっています。平成28年の第１子出産時の母親の年齢順位は、30から34歳32.3％、25から29歳31.8％、35から39歳17％の順となっており、30歳代が多いことがデータからも読み取れます。妊娠は年齢が上がれば上がるほどしにくいと言われています。一般社団法人日本生殖医学会によりますと、25から29歳では不妊確率が8.9％であるのに対し、30から34歳では14.6％、35から39歳では21.9％、40から44歳では28.9％と30歳以降の自然妊娠の確率はどんどん下がっていきます。最近では、医療技術の進歩により自然妊娠をしないと不妊治療を行う人も珍しくなくなりました。事実、不妊治療実施数は近年増加をしております。タイミング指導、子宮内カテーテル挿入などの人工授精を行う一般不妊治療を試みた後、出産に至らなかった人でさらに妊娠を望む人が特定不妊治療と言われる体外受精等の高度技術治療に進みます。2004年の総出生者数111万721人のうち、体外受精出生者数１万8,168人、1.64％が、2014年では100万3,539人のうち４万7,322人、4.71％と、生まれる子どもの約21人に１人が体外受精実施で生まれております。体外受精実施数に対する出生児数の割合は、2010年24万2,161人中２万8,945人、11.9％、2014年実施数39万3,745人中４万7,322人、12.0％と、治療が成功し、出産まで至る割合はそれほど増加していないことがうかがえます。ある新聞記事に、次のような人生相談が載っていました。毎日が楽しく、仲のいい夫婦です。ただ、子どもができず、不妊治療において意見の相違が出ています。夫は結婚前から子どもが欲しく、子どもイコール幸せという考えです。私は授かり物で、人の手を加えてまで欲しくはないし、不妊治療で精神がおかしくなりそうです。もうつらい不妊治療をやめて、二人で穏やかに暮らしたい、離婚しかないのでしょうかというものです。不妊治療を続けるには、経済的にも精神的にも大きな負担があります。経済的負担の補助として、国や自治体では治療の助成制度があります。これは経済的な助けとなっているはずです。さらに、夫婦で話し合うことが基本ですが、相談のように意見が食い違う場合もあります。孫を望んで、治療に希望を託している双方の親にも言いにくいものでありますし、何でも話せる友人がいたとしても、その友人に子どもがいた場合は自分のつらさがわかってもらえないと思ってしまいます。不妊に悩む人、特に体力的につらい立場に追い込まれる女性は、友達からの子どもの写真がついた年賀状を見るだけでつらいと感じる人もいると聞きます。相談ができる相手が少ない中で、客観的に相談できる場が現在は少な過ぎると感じています。かつて子どもは授かり物でした。ほとんどの大人が結婚していた時代には、妊娠しないと「子どもが産めない」などと呼ばれ、つらい思いをしていた女性がたくさんいたそうです。不妊治療の技術ができ、一般に向けた治療が始まったことにより、望んで子どもができる人がふえたことは朗報かもしれません。しかしながら、不妊治療が始まったことにより、人の気持ちの変化はどのようになっていったのでしょうか。現在のように不妊治療が珍しいものでなくなると、子どもを望んでも妊娠しない場合、不妊治療を始めることはごく普通のこととなっています。ある記事によると、経済的なことでは費用をかければかけるほど治療をやめにくくなる現状があると紹介されています。ある45歳女性は、費用面で無理な状態になるまで、できる限りやり始めた以上頑張るしかない、今やめたら全部が無駄になる、自分で産む子どもは1,000万円でも2,000万円でもかかっても惜しくないと語っており、また心身への負担については、ある40歳女性は、だんだん回数を重ねるたびに苦痛で仕方ない、悪いほうに悪いほうに考えていく、ささいなことで口論がふえ、夫婦の関係もぎくしゃくするようになるというふうに言います。人の子どもを見るのもつらくなり、家にひきこもりがちになったと言います。そして、35歳以上で不妊治療を続けている人の多くが、不妊治療をいつやめればいいかということがわからないと言います。医療技術の発達の中で生まれ、技術が先行しているため、患者目線に立つ精神的ケアの必要性が軽視されてきたのではないでしょうか。カウンセリングの必要性、患者相互の話し合いの場の必要性をもっと考えていくべきではないでしょうか。　そこで、質問をさせていただきます。本市の特定治療支援事業について、申請数、助成数などの現状や実績及び課題についてお伺いをさせていただきます。　さらに、現在、43歳までとなっています年齢の上限については、その年齢までの治療にというような最終通告のように感じる方もいらっしゃるということも耳にします。そこで、本市独自の助成制度及び支援を拡大する制度の導入についてお伺いいたします。　さらに、患者目線に立った精神的ケアの必要性として、本市の現状を踏まえ、本市として市民の心のケアにどう対応していくか、お伺いいたします。　続きまして、私は、６月議会でも医療用ウイッグ等に対する助成制度につきまして質問をさせていただきました。秋田県、鳥取市、港区など、医療用ウイッグを初め、合わせて胸部補整具を初めとする補整下着などの助成制度を自治体独自で整備しています。がん治療中の患者の皆様の就労や社会生活を応援して、よりよい療養生活になるように行っています。先日、厚労省の担当者との話の中で、医療用ウイッグについて国のほうで、今後、制度として何らかの補助や控除を受けられる余地があるのかとお問い合わせをしたところ、現状での法整備のもとでは困難であると次の様な回答を得ました。医療行為に係る補助制度が受けられないかということに対して、例えば医療費控除は、治療を目的とした医療行為に支払った費用につき控除対象であるが、直接治療を目的としたものとは言えない。治療用装具は保険医が疾病または負傷の治療上必要であると認めた場合に補助対象のため、直接治療上で必要とまでは言えない。さらに、障がい認定を受け、補装具として補助を受けられないかということの問いについて、現在の身体障害者福祉法上の障がい種別に該当していないため、そもそも認定を受けられない。法令改正による追加の可能性はあり得るという回答を得ました。そして、障がい認定を受けられた場合に補装具となり得るかですが、補装具とは身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代替えする用具ですが、治療後に発毛するため、欠損とは言えず、また身体機能の補完、代替えとも言いがたいとの見解です。そのため、政府としての現状では、がん対策施策中における考え方としては直接的な補助、助成は現在困難であるため、地方自治体独自の取り組みを支援していきたいとの回答でありました。　そこで、お伺いいたします。国は地方自治体独自の取り組みを支援していきたいとしておりますが、本市として取り組みのお考えについてお答えください。　近年、がん医療（手術療法、放射線治療、化学療法）の進歩により生存率が改善し、また通院治療環境の整備により、仕事を持ちながら通院している患者さんが約32万5,000人いると言われています。このような背景により、がん患者さんの治療に伴う外見変化に対する意識が強まり、医療現場におけるサポートの重要性も認識され始めています。そのことをアピアランスケアと言いますが、アピアランスとは、広く外見を示す言葉です。がん患者のアピアランスケアは、患者さんの外見問題の解決を学術的、横断的に行う新たな領域として、そのための個々の支援方法をアピアランス支援・外見に関する諸問題に対する医学的・技術的・心理社会的支援としています。国立がん研究センターには、治療に伴う外見変化に対処し、がん患者さんが自分らしく生活できることを目的に、2013年７月に開設されました。院内での患者さん向けプログラムの実施のほか、全国のがん診療連携拠点病院の医師、看護師などを対象とした研修の実施、全国の各施設でも同様の活動が行えるネットワーク構築にも取り組んでいるとのことです。　そこで、お伺いいたします。国は第三期がん対策推進基本計画に基づき、アピアランスケア、外見の変化による苦痛を軽減するケアを重視していく方向ですが、現在の本市の取り組み及び今後の対策についてお答えください。　続いての質問に入ります。胸部補整具の助成金を実施している自治体も多くなっている中、乳がん患者さんの胸部を覆う入浴着の着用啓発についてお伺いいたします。道後温泉飛鳥乃湯泉において、皇室専用浴室を再現した特別浴室では、湯帳を着たまま入浴ができる体験ができます。通常の温泉入浴の方法とは異なり、１日８組の限定というプレミアム感もあり、入浴者数は堅調に推移しているとのことですが、その特別な体験とは違い、乳がん患者さんが専用入浴着を着用しての大浴場の利用可能に積極的な施設が全国には相当数ございます。ピンクリボン温泉ネットワークでは、北海道から高知県まで26道府県において登録がされております。そして、その専用入浴着バスタイムカバーの無料貸し出しをお隣の高知県北川村温泉などは実施をしております。患者さんにとって手術の跡を気にすることなく温泉を楽しんでもらうことのできる専用入浴着は、患者本人だけでなく、家族も本人に気を使ってしまうことで、温泉に行くことをためらってしまうことを多少なりとも緩和できることではないでしょうか。来年１月15日より７年にわたる道後温泉改修工事が始まる中、専用入浴着の貸し出しまではいかないとしても、その啓発、周知は必要なものではないかと考えられます。　そこでお伺いいたします。道後温泉にも入浴着について今後、啓発の必要性を感じますが、本市の見解についてお答えください。　続きまして、企業におけるがんの普及啓発についてお聞きをいたします。先ほどお話ししましたとおり、近年、通院治療環境の整備により、仕事を持ちながら通院されております患者さんは32万5,000人いると言われています。しかしながら、まだまだ治療していることを職場に相談できない、相談できる人がいない、仕事を失うのではなど、環境が十分整備されていると言えないのが現状ではないでしょうか。職場における普及啓発や社内における勉強会、検診の重要性の啓発など、自分の身近な人ががんに罹患しても、そのことを正しく理解し、向き合うことができるよう努めなければならないと考えます。　そこで、お伺いいたします。国はがん対策推進企業等連携事業として、全国の企業にがん対策についての情報発信を行っていますが、本市のパートナー企業としての登録数についてお答えください。　また、企業のためのがん就労者支援マニュアル等が作成をされておりますが、本市での活用についてお答えください。　次の質問に入ります。最近、何人か知人より続けて飼い主のいない猫の繁殖についての御相談をお受けいたしました。全国的にもよく子猫が生まれた、子猫を保護したという相談を、また飼い主がいない猫の増加によるふん尿などの被害や後始末をしないなど猫を原因とするトラブルも問題となっています。私たちの生活に喜びと癒やしを与えてくれる動物たちは、今や家族の一員と言われています。人間の都合で不幸な犬や猫をふやさないためにも、不妊・去勢手術は必要です。もし不妊・去勢手術をしないと、どのようなことが想定されるか、試算してみました。猫は交尾の刺激により排卵する動物なので、一度交尾するとほぼ100％妊娠をします。妊娠した雌は、60から68日後、平均６匹前後の子猫を出産します。生まれた子猫は６から８カ月後には最初の繁殖シーズンを迎え、妊娠・出産できるようになります。例えば一度出産した雌は避妊し、次回以降は妊娠しないものとし、一度に生まれる子猫を雄３匹、雌３匹とし、妊娠期間60日生まれた雌猫は６カ月で交尾し、100％妊娠するものと試算すると、たった１年４カ月の間に雌猫１匹だったものが、何と79匹にまでふえてしまう計算となります。現実には、妊娠は１度きりではないでしょうから、100匹以上になるものと想定されます。このような場合、飼い猫であったとしても、やはり適正な飼育ができず、例えば行政に引き取りを求める事例もあると思われます。しかし、動物の愛護及び管理に関する法律が改定され、飼い主の義務として動物を終生愛情と責任を持って飼養することに努めることと明記されました。また、引き取りについては、犬猫の終生飼養の原則に反するため、相当の理由がない限り、都道府県は犬猫の引き取りを拒否できるようになりました。お隣の香川県では、不妊・去勢手術等の繁殖制限措置を実施せずに生まれた子猫、子犬を引き取っておりません。飼い猫、飼い主のいない猫にかかわらず、繁殖をコントロールし、人や動物が快適な生活環境を守ることも重要ではないかと考えられます。　そこで、最後の質問です。本市の猫不妊・去勢手術補助事業についてお伺いいたします。当事業の現状と実績についてお答えください。　また、猫の繁殖時期は選択できず、不妊・去勢手術の時期も選べないことから、他の自治体が実施しているように年度の上限補助金額の撤廃についてのお考えもお答えをお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　矢野議員に、私からは温泉入浴時の胸部補整具の着用についてお答えいたします。　本市では、がん患者が適切な医療を受けられるのはもちろん、がん患者への理解が深まり、尊厳を持って安心して生活できる社会環境を築くには、行政や医療関係者を初め市民や事業主、さまざまな関係者が連携するのが重要と考えております。こうした中、乳がん患者の方が入浴時に手術の跡が見えないよう入浴着を着用するのは、衛生管理上問題がないと平成30年６月に愛媛県が公衆浴場や旅館組合に通知しています。本市が運営している道後温泉本館、椿の湯、道後温泉別館飛鳥乃湯泉でも、衛生的な入浴着を着用して入浴されるのは問題ありません。安心して御利用いただきたいと思います。本市は、今後、監視指導時に各公衆浴場などに丁寧に説明するのと合わせ、道後温泉の利用者も含め、市民の皆さんに市のホームページなどで入浴着への理解が進むよう啓発し、がん患者の方が少しでも気軽に入浴施設を利用できる環境づくりを進めたいと考えております。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。　〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕 ◎松原ゆき保健福祉部長　矢野議員に、特定不妊治療費助成制度、医療用ウイッグや補整具の助成制度、企業におけるがんの普及啓発、猫不妊・去勢手術補助事業についてお答えします。　まず、特定治療支援事業の現状や実績、課題についてですが、本市の不妊に悩む方への特定治療支援事業は、健康保険の対象外である体外受精や顕微授精など７種類の治療を対象としており、平成29年度の申請及び助成件数ともに629件で、年代別では20歳代が６％、30歳から34歳が28％、35歳から39歳が42％、40歳代が24％で、治療内容別では、凍結胚移植が350件で最も多く、男性不妊治療は７件にとどまっています。また、妊娠を望んでいる方の中には不妊治療に対する過度な期待や妊娠・出産のリスクについて十分な知識を持っていない場合があり、本市では妊娠や不妊に関する知識の普及啓発が課題と考えています。　次に、本市独自の助成制度等の導入については、助成対象とする年齢や回数は国の特定治療支援事業等のあり方に関する検討会で年齢別の妊娠・出産に伴うさまざまなリスクや治療の有効性などについて、医学的な分析、評価を行い、本人の身体的、精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠・出産の観点についても検討されていますので、本市独自に年齢や回数を見直すことは考えていません。また、本市では助成額について、特に経済的負担が大きい採卵を伴う凍結胚移植には市独自に最大５万円の上乗せ助成をしていますので、さらなる助成については他市の状況を調査研究していきたいと考えています。　次に、市民の心のケアへの対応については、不妊治療の悩みや不安の相談には保健師が電話などで対応していますが、より専門的な相談については医師などが対応する愛媛県の不妊専門相談センターを御案内しています。本市としては引き続き不妊治療や妊娠・出産に係る心のケアについて、県や関係機関と連携しながら対応してまいります。　次に、医療用ウイッグ等の助成に係る本市の考えについてですが、現在、購入補助を実施している中核市は、県からの委託事業を含め、医療用ウイッグは54市中３市、補整具は２市となっており、また愛媛県がん対策推進計画では、外見の変化などの課題についてはニーズを把握した上で必要な対策を検討するとされていますので、本市としては引き続き県の動向を注視したいと考えています。　次に、アピアランスケアについては、本市としてもがん患者の精神的負担の軽減や生活の質の向上のために重要であると認識していますので、現在、がん患者や家族への支援の一環として、保健所にアピアランスケアに関する相談会などのチラシを設置するとともに、市ホームページで市内５カ所のがん相談窓口を周知しています。今後は、国ががん対策推進基本計画で医療従事者を対象としたアピアランス支援研修などの開催や関係学会等と連携した相談支援及び情報提供のあり方を検討するとされていますので、本市としては国の取り組み状況を注視してまいります。　次に、がん対策推進企業等の連携事業でのパートナー企業登録数等についてですが、この事業はがんと前向きに取り組む社会機運を高めるため、国が企業や団体と連携して推進しており、本年12月３日現在、市内でのパートナー企業の登録数は18で、参加企業では職域でのがん検診の受診促進などに取り組まれています。　次に、がん就労者支援マニュアル等についてですが、平成29年に愛媛労働局が実施した労働衛生対策取組状況調査によると、回答があった県内595事業所のうち約７割ががんなどの治療と仕事の両立支援に係る取り組みを実施していますので、事業主や人事担当者に向けて公開されている支援マニュアルなども一定活用されていると思われます。本市としては、今後ともより多くの企業で両立支援の取り組みが進むよう愛媛労働局や愛媛産業保健総合支援センターなどの相談窓口を周知していきたいと考えています。　次に、猫の不妊・去勢手術補助事業の現状と実績についてですが、今年度の１頭当たりの補助単価は、飼い猫の雄は1,000円、雌は2,000円、飼い主のいない猫の雄は3,000円、雌は7,000円です。また、引き続き１世帯当たりの補助頭数は飼い猫は年１頭に限っていますが、飼い主のいない猫は頭数制限を設けずに実施しており、愛媛県獣医師会が無料で行う不妊手術に対しても32万円を上限に補助しています。補助による手術の実績は、平成29年度は937件で、今年度は12月14日現在、1,236件の申請を受け付けています。　最後に、不妊・去勢手術に対する補助金の上限についてですが、動物愛護の取り組みは、行政だけでなく、市民、関係団体などが主体性を持って進められており、本市ではそれらの取り組みへの支援と地域猫活動を進めるために補助金を平成28年度に240万円から400万円に、さらに今年度532万円に増額しています。こうしたことから、現段階では補助金の上限をなくすことは考えていませんが、今後とも他市の状況を参考にしながら、適正飼養について、飼い主や市民の意識の向上、引き取り数の削減などに効果的な補助制度としていきます。以上です。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、矢野議員の一般質問を終わります。　次に、松波議員。　〔松波雄大議員登壇〕 ◆松波雄大議員　みらい松山の松波雄大です。２回目の一般質問となりまして、まだ緊張しておりますが、一生懸命やりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、2018年７月に起こりました西日本豪雨災害では、愛媛県内で被害合計600億円を超える被害が発生し、本市でも甚大な被害が発生いたしました。それに当たり、多くの方々が地域のため、人のために動かれている姿に本当に心を打たれました。市職員の皆様、地域防災関係者の皆様、ボランティアに参加された皆様、尽力された皆様に心から敬意を表させていただきます。　それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　まず、本市の西日本豪雨災害の対応についてお尋ねいたします。私も災害発生時に何かできることはないかと考え、発災直後からできる限りの活動をさせていただきました。本市の被災は、松山市全域ではなく、一部地域の被災であったため、地域の方々が中心となって復旧・復興へ向けて尽力されておりました。そんな中で、発災後すぐに広域で甚大な被害のあった南予方面への民間からの支援物資の受け入れ拠点を本市でもつくっていただけないかと相談をさせていただきましたが、本市も被災をしており、応急対応に追われている中での設置は難しいとの返事をいただきました。私たちは民間の有志のみで市街地に民間からの物資拠点を整備し、発災直後から、全国からの物資をボランティアで受け入れ、延べ50トン以上の物資を受け入れ、市内を含めた他市に配送していきました。今回の物資拠点は、民間の御厚意とボランティアの力で設置ができた事例です。もし受け入れ場所がどこにも見つからなかったら、今回のように全国からの民間支援物資を受け入れ、必要な人のところへ届けるということはできなかったのではないかと思っております。今後、共助が非常に強い力になり、自助と公助のすき間をしっかりとサポートしていくと感じております。そこで、質問です。今後、本市が被災した場合に、ＮＰＯやボランティア団体との物資拠点の連携や協力についてはどのようにお考えでしょうか、考えをお示しください。 ○清水宣郎議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　大規模災害発生時に被災者に対するきめ細かい支援を行うためには、これまでの災害支援活動を通じてノウハウを有しているＮＰＯやボランティア団体等との連携が大切であると認識しています。本市が被災した場合のＮＰＯ等への物資拠点の提供などの連携や協力については、支援団体数や受け入れ可能な施設などが被災状況により大きく異なりますので、現段階で確定的なことは申し上げられませんが、今後、受援計画策定の中で、ＮＰＯやボランティア団体等をつなぐ全国的な中間支援組織等の意見も伺いながら検討したいと考えています。また、大規模災害発生時には、市でも国や県から搬送される救援物資等を市内の各避難所等に配送する拠点を設置しますので、多くの経験やノウハウを有するＮＰＯ等に協力をお願いすることなどについてもあわせて調査研究したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　ありがとうございます。　続いて、今回の西日本豪雨災害を経て、今後の対策として、本市の備蓄物資及び資機材の現状と今後の計画についてお伺いいたします。今回の西日本豪雨災害は、河川増水による家屋の浸水被害や土砂崩れ被害等、広範囲にわたる被害が発生いたしました。本市では、被害が発生した地域は広範囲ではなかったものの、被害を受けた地区では今もなお復旧へ向けての作業が行われている現状です。南予地区では特にインフラ施設への被害が大きな問題として上げられており、浄水場が被災したことによる断水では、飲料水だけではなく、生活用水すら手にすることができないという状況が発生し、生活における水の重要性を再確認することになりました。もし本市が大規模断水を余儀なくされる状態になった場合、自助・共助だけの力ではどうにもできない状況になるため、公的な備えが重要になってくると考えられます。現在、本市が所有する備蓄倉庫は、市内富久、上市、馬木、市坪、森松の５カ所、飲料水兼用型耐震性貯水槽が新玉・雄郡小学校、勝山・道後中学校の４校だと認識しておりますが、お間違いないでしょうか。松山市の面積は429.37平方キロメートル、約52万人の人口を有しております。備えあれば憂いなしと言いますが、本市が大規模災害に立ち向かうときに、このエリアと人口をカバーできる体制をしっかりつくっていかなければいけないと感じております。また、今回の災害では、地域が地域を守る、いわゆる共助のかなめである自主防災組織の皆様や、地区の消防団の皆様の活躍がなければ早期の復旧には至らなかったと思っております。その活動の中で、やはり設備や道具の重要性を聞くことが多くありました。「誰か軽トラックを貸してもらえないか、高出力の発電機があれば、高圧洗浄機の台数がもっとあれば作業が速いんやけど。」今回の災害を経て活躍した資機材は、今後も必ず役に立つ共助の力になるのではないかと感じております。そこで、お伺いさせていただきます。現在、本市の備蓄倉庫の数、飲料水兼用型耐震性貯水槽の数と今後の計画、並びに高圧洗浄機や高出力発電機、運搬用の軽トラックなど、今回の災害で活躍した資機材を再配備する考えはありますでしょうか。 ○清水宣郎議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　備蓄倉庫についてお答えします。本市の備蓄倉庫は、避難所や災害現場などに速やかに物資や資機材を搬送できるよう、市内各方面での防災拠点として５カ所整備しています。現時点で備蓄倉庫を新たに設ける計画はありませんが、東日本大震災など過去の災害で道路被害などの影響により備蓄倉庫から避難所等に迅速に配送できなかったことなどを教訓に、物資や資機材の分散配備を進めています。既に主要な避難所となる公民館や学校のうち、178カ所に避難所運営資機材を配備をしており、平成32年度末までに県立、国立学校も含めた191カ所への配備を完了する予定です。さらに、40カ所の公民館には食料、飲料水、毛布なども保管しており、市立の小・中学校にも保管できるよう、教育委員会や学校などと協議を進めていますので、市内全域のカバーを目指し、着実に進展していると考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　平岡公営企業管理者。 ◎平岡公明公営企業管理者　飲料水兼用型耐震性貯水槽については、平成５年度に新玉小学校の運動場の地下に設置したのを初め、勝山中学校、道後中学校、雄郡小学校の４カ所に順次設置しています。しかしながら、現行の耐震性貯水槽は、職員が直接操作を行わなければいけないことや、建設コストが高額であったため、平成８年度からは配水池において大量の飲料水を確保するという施策に転換し、配水池の耐震化や緊急遮断弁の設置など、施設整備に取り組んできました。また、平成25年度からは、管が破損すると市民生活に多大な影響を及ぼす基幹管路の耐震化にも優先的かつ重点的に取り組んでいます。さらに、平成29年度からは、東日本大震災の教訓を踏まえ、応急給水栓の整備を進めています。これは、災害時に自主防災組織の方でもいち早く給水所を開設できることから、指定避難所となる小・中学校へ整備を進めており、今年度末までに19カ所の整備を行い、平成38年度までに75カ所の整備を完了させる計画です。また、災害等により大規模な断水が発生した際には、日本水道協会の要請を受け、全国規模で給水車による応急給水が行われることとなっています。こうしたことから、議員御指摘の耐震性貯水槽の新たな整備は計画しておりませんが、近年多発する水道災害の教訓を生かし、より効果的な施策の推進に取り組んでまいります。以上です。 ○清水宣郎議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　高圧洗浄機等の配備についてお答えします。７月豪雨災害では、本市でも土砂のかき出しや道路の清掃等にさまざまな資機材を必要としたため、高圧洗浄機を初め折り畳み式リヤカー、スコップやテントなどを社会福祉協議会を通じて提供し、ボランティア活動を支援しました。今後も、災害時には復旧活動に要する資機材の支援が必要と考えていますが、災害の種別や程度に応じて必要な資機材が異なる場合もありますし、平時のメンテナンスなどの課題もありますので、まずは社会福祉協議会のネットワークや本市が自治体や民間と締結する協定の中で、必要な資機材が迅速に確保できるよう、連携手法や手順等を検討したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　ありがとうございます。共助の力というのは今回本当に重要だというふうに感じることが多かったので、備えあれば憂いなし、今後の防災に対して一生懸命松山市が取り組んでいただく姿を拝見させていただきたいと思っております。　続きまして、災害時の協定連携についてお伺いいたします。現在、松山市や松山市社会福祉協議会では災害時の協定を他団体と結んでおり、医療、インフラの復旧、人的支援や物的支援などがあります。今回の被災地支援では、全国からサポートやボランティアの問い合わせも多数いただいたとお伺いしておりますが、今まで大規模な受け入れを実施したことがなかったために、受け入れをするかどうかの判断で苦慮する現場を拝見いたしました。西予市では、早期にボランティア団体オープンジャパンと連携をすることにより、経験値の高いノウハウを導入し、多くのボランティアさんの受け入れに成功し、現地でも御活躍をされていました。本市の協定には、全国で活躍する被災地支援ＮＰＯやそのような団体を派遣する財団があるのでしょうか。また、松山市社会福祉協議会が連携する大学も、現在、聖カタリナ大学の１校だと伺っております。ＮＰＯやボランティア団体、それを派遣する財団等と協定連携をすることや、専門性の高い防災訓練等を実施することによって、自助の力の向上とさらなる共助の力の向上につながるのではと考えております。お伺いいたします。今回の西日本豪雨災害発生後に本市から協力依頼をした協定連携の実施について、また現在、協定を締結していないＮＰＯ、ボランティア団体やそのような団体を派遣する財団等との連携は検討していますでしょうか、お示しください。 ○清水宣郎議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　まず、本市から協力を依頼した実績についてですが、今回の豪雨災害では、愛媛県行政書士会に被災者に対する相談窓口を市役所内に７月14日から11日間設置していただいたほか、窓口以外でも電話相談等に対応していただきました。また、被災直後の７月13日に株式会社フジにペットボトル飲料水40ケースを高浜地区に搬入していただきました。　次に、ＮＰＯやボランティア団体等との連携についてですが、国は災害時に被災者支援活動を円滑に進めるためには、平時から行政、社会福祉協議会、ＮＰＯやボランティア団体等が協議を行うネットワーク組織を設置しておくことが望ましいとしています。本市でも、愛媛大学防災情報研究センターに10月から派遣している職員が、ボランティアによる被災地支援活動が継続している南予地域に入って、ＮＰＯ等が災害時に果たす役割等を調査しており、今後、これらの知見等を活かして、ＮＰＯやボランティア団体等との連携について受援計画策定の中で検討したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　ありがとうございます。　続きまして、インバウンド観光へ向けた質問をさせていただきます。本市にとって来年はクルーズ船の就航、エバー航空の定期便就航とインバウンド元年とも呼べる非常に重要な年だと感じております。本市のサービス事業者、中小企業にとってもインバウンド需要をどう受け入れるかは大きな期待となっております。その中で、インバウンド対応の日本中での大きな課題としてキャッシュレス化があります。海外では日本よりキャッシュレス化が進み、旅行に来る方々も現金を持たない方の割合が増加傾向にあります。買ってもいいな、そう思ったときに、現金を持っていないからやめておこう、そのようにならないためにも、現在、エリアでの導入ができていないロープウエー街、道後の旅館や商店街でのキャッシュレス決済端末の導入についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。 ○清水宣郎議長　大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長　インバウンドの購買需要を取り込むにはキャッシュレス端末の導入は重要だと考えています。現在、まちづくり松山では本市の補助制度を活用しながら、まず今年度中に中央商店街でクレジットや各種電子マネーなど、多様なキャッシュレス決済に対応できる端末を稼働させ、今後は他の商店街にも普及させることを目指して、ロープウエー街や道後商店街などと連携に向けた協議を進めていますが、端末の設置費用が負担になるとの課題もあると伺っています。こうした課題に対して、本市の補助制度には商店街活性化につながる取り組みに対する支援策もありますので、普及を目指すまちづくり松山などとも連携しながら、他の商店街などへのキャッシュレス端末の導入を支援したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　ありがとうございます。やはり松山市の中心商店街、道後、ロープウエー街を含めまして、商売で物を売るというのが重要になってきますので、どうぞインバウンド元年、これからの対応を期待しております。　続きまして、労働力人口減少に対して効果的なＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の取り組みについてお伺いいたします。我が国は少子高齢化を伴いながら、人口が減少する局面に既に突入しており、松山市でも2010年の51万7,000人を境に人口が減る局面に入っております。中でも、15歳から64歳までの生産年齢人口を見ると、2040年までの約20年の間に７万人もの減少が見込まれています。これは、松山市で人口が一番多い石井地区の人口５万8,000人を優に超える数字であり、今後ますます労働力人口が減少していくため、企業などの人手不足感が顕著になることが予測されています。また、愛媛労働局が先月発表した県内の有効求人倍率は1.62倍と高い水準にあり、今後も求人倍率は高い水準で推移するとのことです。労働力人口が減り続ける中、労働力を維持しつつ、国際競争力を強化するためには、労働力の有効活用や生産性を向上させるための方策が必要不可欠だと思います。最近では、生産力を高めるための手段としてＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）という技術が重要視されてきています。ＲＰＡとは、データ入力などの定型業務を自動化するソフトウエアのことを指します。実在の人型ロボットではなく、パソコンの中に入れるソフトウエアが作業を行うことで事務職や総合職の業務を効率化させる救世主だと注目を集めている技術です。ある生命保険会社では、導入したＲＰＡを社員として入社させており、定型業務のシステム入力の担当として作業を行っています。今では、運用中の６台のパソコンが処理している事務量は人間20人相当、１台につき従業員３人分以上の働きをしているそうです。このように生産性を向上させることによって生まれた時間を利用し、従業員の負担の軽減やより高度で生産性の高い仕事にシフトできるようになります。導入によって仕事を奪われるのではなく、むしろ労働環境の改善と仕事の質を高めるきっかけにもなっていることがわかります。これらの事例からもわかるように、新しいＩＴ技術を積極的に取り入れる企業とそうでない企業とでは、今後、人材確保の力や効率化など、あらゆる面において違いが生まれていきます。また、自治体への導入は他市でもありますが、企業への導入支援をしている実例はほかにはなく、働き方改革先進都市として松山市内の企業力向上のためにも行政の支援が必要だと思っております。そこで、質問の１点目ですが、ＲＰＡという新しいツールの特徴や導入によってどのような効果があるのか、市長の考えをお聞かせください。また、ＲＰＡはこれまでのシステム構築とは異なる側面もあり、普及させるためにはさまざまな支援が必要だと感じていますが、市内企業への導入を促進するに当たり、何が必要だとお考えでしょうか、お示しください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　「ロボティック・プロセス・オートメーション」ＲＰＡの特徴は、主に４点と認識しています。まず、パソコン上でデータを入力したり、転記したりする定型や反復の単純作業が得意で24時間、365日稼働する点です。２点目は、ワードやエクセルなどのほか、インターネットブラウザやメールソフト、社内システムにまたがる一連の作業を自動化できる点、３点目は、小規模な業務から比較的簡単にプログラムを作成でき、専門知識がなくても扱える点、４点目は、大規模なシステム投資が必要なく、比較的安い費用で導入できる点です。これらの特徴を生かし、本市の９割以上を占める中小企業を含め、業務を効率化し、人手不足に大きな効果が期待できると考えております。また、市内企業へ導入を進めるには３つの観点から取り組む必要があると考えます。まずは、周知啓発です。ＲＰＡがどういったものか、どのような効果があるかなど、企業の経営者がしっかり理解すると、導入へ向けた検討が進むと思います。次に、導入への支援です。中小企業にとっては、従来のシステム構築と比べると低コストですが、一定のコストは必要です。ソフトを導入する際の初期コストをいかに抑えていくかが重要と考えます。最後に、人材育成です。ソフトを導入した後は動作を記憶させる作業が必要ですが、全国的に人材が不足しており、ＲＰＡを使いこなせる従業員や外部人材の教育など、人材を育成する仕組みもあわせて検討が要ると考えております。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　ありがとうございます。　次に、現在の市の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。今月７日に、松山市、伊予銀行、愛媛銀行の３者が主催してＲＰＡ活用による働き方改革セミナーが開催され、私も参加させていただきました。会場は満席で立ち見の方も出るなど、新しい技術への関心の高さを実感いたしました。そのセミナーには市内企業の経営者などが多数参加されており、ＲＰＡで何ができるのか、どういった業務が導入に向いているかなど、素朴な疑問について、事例を交えながらわかりやすく説明されるなど、参加者の理解を深めるいい機会になったと感じております。ＲＰＡは、専門職でなくても作成技術が習得可能なため、従来のシステム導入と異なり、保守のための費用や人員の確保が過大にならなくて済みます。初めは業務の範囲を絞って導入するなど、まずはこの新しい技術と向き合う機会をつくることが大事だと考えます。そこで、質問の２点目として、このセミナーにはどのような参加者が来られたのか、参加者の構成を教えてください。また、アンケートをとられているのであれば、参加者からの回答などを受け、深刻な人手不足に悩む市内企業、特に中小企業に対し松山市としてどのような取り組みを考えているのかについてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大崎産業経済部長。 ◎大崎修一産業経済部長　全国的な注目度の高さもあり、市内企業にＲＰＡを知っていただき、自社の働き方改革につなげてもらうため、先日、金融機関の協力を得て、ＲＰＡ活用による働き方改革セミナーを開催しました。セミナーには、市内企業の経営者や経理担当者など、定員を上回る御参加をいただき、市内でもＲＰＡの注目度が高いことがわかりました。セミナー後のアンケート結果を見ると、参加者の89％が人手不足を経営課題だと感じており、81％がＲＰＡを導入したいと考える一方で、92％が導入に係る経費の助成やセミナーの開催などを求める回答がありました。今後は、アンケート結果などを参考に、国の支援制度や関係団体などとの連携も図りつつ、ＲＰＡの導入を通して市内企業の生産性向上と人手不足の解消につながる方策について検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　労働力人口の減少、生産力の向上というのは、行政の内部ももちろんですが、今の松山市内の中小企業支援という中では非常に重要なことだと考えております。会社の中でロボット、言うなればパソコンに置きかえられる仕事を任せることによって、人間が外に動くことができるようになります。そのように、新しい力が生まれるきっかけになると思っておりますので、ぜひ御支援や取り組みのほどよろしくお願いします。　続きまして、坊っちゃん文学賞についてお伺いさせていただきます。このたび坊っちゃん文学賞を新しくショートショートの文学賞として内容を変更されるとお伺いしています。30年の歴史をつくってきた青春小説の歴史ある文学賞を立ち上げ、ここまで育ててきてくださった文化関係者の皆様、審査員の皆様にまずは感謝を申し上げます。今回、新しい船出として大きなリニューアルを決意されたとのことですが、募集作品が今までの青春小説とショートショートでは、例えると映画とドラマくらいの違いがあるのではと思っております。そうなれば、効果や課題、目指すべき目標も違ってくると考えますが、今回のリニューアルに当たりどのような目標、効果を考えていますでしょうか、お示しください。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　坊っちゃん文学賞は、市制100周年を機に新しい青春文学の創造や本市のイメージアップを目的に創設したもので、15回、30年にわたって実施してきました。これまで毎回1,000点前後の応募があり、映画化・ドラマ化された作品や大賞受賞後に文壇で活躍を続ける作家を生み出すなど、松山の魅力発信に加え、新人作家の登竜門としての役割も果たしてきました。そこで、今回、ショートショートにリニューアルするに当たっての目標や効果についてですが、誰もが気軽に書き始められるショートショートには、書く楽しさを感じてもらいやすく、世代を問わず参加できるという文学の間口を広げる力があります。俳句と同じく、短い言葉で表現する特徴を生かし、この賞を文学の入り口として若い世代にも裾野を広げ、これまで本市が継続して取り組んできたことばと文学のまち松山の魅力をさらに広く発信したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　ありがとうございます。坊っちゃん文学賞は日本国内でも知名度が高く、審査員の方々は松山にとっての宝であり、今後も大切にしていかなければいけません。ですが、新しいことへチャレンジをするときは大きな決断も必要です。今回の事業が大幅なリニューアルを目標とするのであれば、その内容を審査、審議する審査員もこの事業を成功に導くために必要な方々に参加いただき、松山がおもしろいことを始めたぞ、こんな人たちが参加するのか、おもしろい、そう全国に向けて大きな興味、関心を持っていただくことが非常に重要だと思います。現代では、言葉を扱われる職業は作家だけではありません。著名な詩人や全国的にも有名なミュージシャンなどが審査員に参加いただくことなどで事業の厚みや話題性も出るのではないかと考えます。今回のリニューアルに当たり、審査員や有識者の方は変更しないのでしょうか。また、詩人や音楽家等を審査員に登用してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　斬新な作風の青春文学小説を募集する坊っちゃん文学賞では、作家の椎名　誠さんを初めとしてさまざまな分野で若者への影響力を持つ方々に審査をお願いしました。こうした審査員が名を連ねたことも坊っちゃん文学賞の大きな魅力の一つであり、公募の文学賞の中でも屈指の応募数につながったと考えています。文学を初め芸術の世界では、常に新しい才能が生まれ、新たな価値観が見出されています。そこで、今回リニューアルする文学賞の審査員についても、詩人や音楽家も含め、幅広い分野の中からショートショートの魅力を最大限引き出せる方々にお願いしたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　松波議員。 ◆松波雄大議員　ありがとうございます。ショートショートは国際映画祭も全国的に開催されるなど話題の文学賞となっておりますので、ぜひこれを機に松山の文化・文学を全力で発進していただきたいと思っております。以上で、私松波の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、松波議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　午前11時58分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時０分再開 ○清水宣郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。太田議員。　〔太田幸伸議員登壇〕 ◆太田幸伸議員　公明党議員団の太田幸伸でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。　初めに、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、約半数の夫婦が理想の子どもの数は３人以上と回答をしていますが、20代、30代の若い世代が理想の子どもの数を持たない理由を尋ねると、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最大の理由であります。また、本年、我が党が全国で実施した100万人アンケート調査の子育てについてのアンケートでも、74％が保育料や授業料など教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかりました。こうした状況の中、国では重要な少子化対策の一つとして幼児教育の無償化に平成26年度より段階的に取り組み、来年10月からは一気に拡大をする予定です。具体的には、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化とし、ゼロ歳から２歳児についても住民税非課税世帯を対象に無償化を進め、あわせて就学前の障がい児の発達支援をする障害児通園施設も無償化になります。認可外保育施設も認可保育所の月額保育料の全国平均額の上限額までを無償化とする予定です。少子化対策の重要な施策として進められている幼児教育の無償化ではありますが、保護者等からはますます待機児童がふえるのではないかというお声やニーズがふえ、ますます保育士等が不足するのではないかなどの御意見をよくいただきます。さまざまな不安や課題はありますが、スムーズな実施ができるよう万全を尽くしていただきますようお願いを申し上げ、以下質問をさせていただきます。１点目の質問として、来年10月より実施予定の幼児教育の無償化の実施まで約９カ月となりましたが、幼児教育無償化に向けての本市の準備状況はいかがでしょうか、お聞かせをください。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　昨年12月に幼児教育の無償化が閣議決定されてから、市町村実務検討チームや教育の無償化に関する国と地方の協議の場などでさまざまな議論がなされた結果、国と地方の負担割合などの財政措置については12月10日に全国市長会等の地方団体が政府案を了承したことで決着したところです。本市では、これまでの議論を注視する中で、想定できる範囲で予算や人員を見込んでいますが、保育料の支給をどのような方法で行うか、給食に係る食材料費の額をどのように設定し、どのような方法で徴収するか。また認可外保育施設に対して保育の質をどのように確保していくかなど、詳細な内容が決まっていないため、市民や事業者への周知も含め、具体的な準備が思うように進められない状況となっています。これらの課題については、国と地方の協議の場で検討されることから、今後の国の動向を注視し、来年10月から始まる無償化を円滑に実施できるよう全力で取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　幼児教育の無償化に対して、待機児童の解決を先にするべきだ、無償化によって待機児童がますますふえるのではないか、ますます保育士が足りなくなるのではないかなど、市民の皆様から不安のお声をよくいただきますが、実際のところはどうなのか、本市としての認識をお伺いいたします。２点目の質問として、現状の待機児童の数、無償化により待機児童がふえるのか、そのほか幼児教育無償化による課題があるのか、本市の御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　まず、本年４月１日現在の待機児童数は、昨年から52人減の36人となっています。次に、無償化による待機児童への影響ですが、今回の無償化の対象となる３～５歳児はほとんどの子どもが既に幼稚園や保育所等に通っているとともに、ゼロ～２歳児は対象が住民税非課税世帯に限られています。しかしながら、保育料の負担が軽減されることでサービスを利用しやすい環境となることから、保育ニーズは一定増加するものと考えています。この保育ニーズの増による待機児童への影響については、幼稚園から認定こども園への移行や企業主導型保育事業により保育定員を確保していくとともに、今年度から実施している定員を超えて１・２歳児を受け入れた施設への助成などの待機児童対策・保育の質向上事業をより一層推進することで対応していきたいと考えています。また、そのほかの課題につきましては、保育の受け皿の増加等に伴い、さらに保育の担い手の確保が難しくなると想定しています。そこで、保育士の処遇改善を図るとともに、子どもの保育に専念できるよう、清掃等の周辺業務の負担を軽減するなど、保育士の就労継続や雇用促進につなげるための新たな施策にも取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　１点だけ再確認させていただきます。待機児童はゼロ歳から２歳までの方がほぼほぼだと思うんですが、実際は今回の無償化は３歳から５歳という、３歳から５歳はほとんど今どこかに入っている現状ですから、無償化によって待機児童がふえることはないということでよろしいんでしょうか。ゼロ歳から２歳の方が、ゼロ歳から２歳も非課税世帯ですから非課税世帯の方がさらにふえるというような認識でよろしいんでしょうか。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　待機児童への影響につきましては、先ほど申し上げましたように、実際どの程度の影響があるかというのは見込みにくい部分がございます。ただ、対象者が限られてはおりますということもありますので、それほど大きな影響があるかどうか、そこまではないとは思っておりますけども、実際にはニーズ増が一定想定できるのかなと思っております。それがどういう世代にあらわれてくるかにつきましても、これは実際に具体的な制度が固まってこないと見えてこない部分もございますので、現時点ではどちらがどのようになるかというのは申し上げかねますけれども、いずれにしましてもさまざまな対策をとりまして、待機児童に影響がないように全力で取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　続きまして、選挙の投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。本年は４月29日に市議会議員選挙、先月11月18日に市長選挙と知事選挙が実施されました。市長におかれましては、３期目の御当選、まことにおめでとうございます。４月の市議会議員選挙では43の定数に53名の立候補と厳しい選挙戦ではございましたが、投票率は43.87％と、前回の43名の定数で60名の立候補という激戦にもかかわらず、戦後最低の投票率48.66％となった市議選よりもさらに4.79ポイントも下回り、過去最低を更新しました。また、今回知事選挙、市長選挙においても、知事選挙が2014年の投票率42.93％から3.88％マイナスの39.05％と過去最低を更新、市長選挙は2014年の48.36％からマイナス12.71ポイントの35.65％と過去４番目の低投票率でありました。近年の低投票率は全国的な課題となっており、各自治体でも投票率の向上に向けさまざまな取り組みがされています。本市でも全国に先駆けて、大学での期日前投票所の設置、学生が啓発活動等を行う選挙コンシェルジュの取り組みなどを行い、平成25年の参議院議員選挙では2.72ポイント、平成26年の松山市議会議員選挙においては0.63ポイント、20代前半の投票率が向上し、成果が出ております。さらなる若者の投票率向上を期待しているところでございますが、全体的には本年実施された選挙のように投票率の低下に歯どめがきかない状態が続いております。今後、さらなる取り組みの強化が必要だと思います。１点目の質問として、本年実施の選挙の低投票率の原因について、本市の分析をお聞かせください。また、投票率向上のために実施した取り組み、またその効果はどうであったのか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　松井選挙管理委員会委員長。 ◎松井豊選挙管理委員会委員長　本市では今年度、松山市議会議員選挙、愛媛県知事選挙及び松山市長選挙が執行され、その結果、投票率はいずれの選挙も前回選挙を下回りました。これらの投票結果を分析したところ、今年度執行された全ての選挙で全年代の投票率が前回選挙を下回り、全国的に問題となっている若い世代を初めとする有権者の政治への関心の低さなどが投票率が低下した主な原因と考えています。本年実施の選挙では、街頭啓発や大学での選挙啓発物資の配布、選挙コンシェルジュが企画・作成した子育て世代向けポスターを掲示するなど、20を超えるさまざまな啓発事業を実施しました。また、将来的な投票率の向上を目指し、学校の生徒会選挙で実際に候補者の選挙ポスターを作成し、ポスター掲示場を設置して張り出すなど、実戦さながらの選挙体験を提供することで有権者としての目を養う事業を実施しました。さらに、子育て世代に向けた取り組みとして、県知事及び市長選挙の際には、児童館で購入するおもちゃを子どもたちの投票によって決めるおもちゃ総選挙という親子参加型イベントの開催や市教育委員会と連携して親子で投票に行くことを推奨するチラシを小・中学校で配布するなど、若者や子育て世代をターゲットに事業やイベントを展開し、学校関係者や利用者の方からも好評を得ています。これらの取り組みにより一定の効果はあったものと考えていますが、投票率は選挙が執行された時期の社会情勢や立候補者数及び政治的争点など、さまざまな要因に影響されるものと認識しています。今後は、従来からのさまざまな啓発活動に加え、こうした中長期的な視点に立った事業や各種イベント等を通じて政治や選挙を身近に感じてもらうなど、地道に啓発を行うことによって、その効果を幅広い世代へ波及させることで将来的な投票率の向上を目指していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　２年前の平成28年の改正公職選挙法で、人が多く集まる駅や商業施設などに当日の投票所を設けて投票率を向上させようと共通投票所の設置ができることになりました。しかし、全国の自治体で実施しているのはたった４自治体しかありません。その原因は、二重投票防止のためのオンラインシステムの整備費用がネックになっているとのことです。先日、総務省の担当者にお話を伺ったところ、このオンラインシステムの整備に関して無線回線を利用したシステムにすれば、比較的低い予算で整備が可能とのことで、総務省としてはこの共通投票所を推進していきたいというお話でございました。共通投票所は周知を徹底すれば投票率向上に大きな力になることが期待をされております。２点目に、本市が共通投票所を導入する場合の費用はどれくらいになるのか、また今後、共通投票所を導入する考えはあるのか、御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　松井選挙管理委員会委員長。 ◎松井豊選挙管理委員会委員長　共通投票所の導入には、二重投票防止のために全投票所のシステム化や個人情報のセキュリティーに十分配慮した通信ネットワークの構築に関する経費などが必要となります。無線回線を使用してシステム構築した場合、初期費用としてサーバー購入費、システム構築費に約800万円が、また運用費用として人件費が約30万円、通信費、パソコンレンタル費として１投票所当たり約５万円、全投票所110カ所で550万円と見込まれ、合わせて選挙の都度580万円程度が必要と考えています。そこで、共通投票所の導入については、先ほど述べました初期費用に加え、選挙ごとに高額な運用費用が必要であること、通信障害時に必要となる全投票所との相互連絡を行うためのバックアップ体制の確立が困難であること、また本市と同規模の自治体での導入事例が少なく、費用対効果について検証が十分行えていないことなどから、本市では現時点での導入を考えていませんが、今後も同規模の他市の動向などについて注視しながら、調査研究を継続していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　このオンラインシステムに関して、９分の５交付税措置をするというふうに総務省のほうが言われておりましたんで、その効果がどれだけあるのかという検証をしていただきながら、また御検討をいただきたいと思います。　続きまして、本市の生活排水処理への取り組みについてお伺いいたします。国の汚水処理人口普及率に関する発表によると、平成29年度末の全国の汚水処理人口普及率は90.9％であります。一方、愛媛県では平成24年度に策定した第３次愛媛県全県域下水道化基本構想において、中間目標年度である平成29年度を迎えたことから、今後も計画的かつ効率的な生活排水処理施設の整備が進められるよう、愛媛県下の全市町の協力で第３次構想の見直しを行いました。その際、この構想には生活排水処理施設の種類として公共下水道のほか、合併処理浄化槽、農業、漁業の集落排水施設などが明記されているにもかかわらず、構想名や本文の中で全県域下水道化との文言が使用されており、これでは全県域を下水道で整備するという意味に誤解されかねないとの指摘があり、愛媛県は本年３月、全県域下水道化基本構想の名称を全県域生活排水処理構想へと変更しました。国の発表によると、愛媛県の平成29年度末の汚水処理人口普及率は78.1％で全国で42番目であります。愛媛県は第３次構想見直し案の中で生活排水処理対策の課題として全国平均90.9％に比較して依然として低い水準にあり、整備計画のおくれにより、市町等の地域間格差も生じているとしており、その原因として生活排水処理施設整備を円滑に推進するためには、市町行政における政策的位置づけを高める必要があると指摘しております。松山市では、平成21年４月に松山市生活排水処理基本計画を策定し、水環境の保全のため、し尿等の生活排水の適正な処理を推進してきましたが、汚水処理施設を10年程度で整備する国の方針の実現に向け、平成29年３月に第４次松山市下水道整備基本構想を策定しました。そして、合併処理浄化槽の整備計画を含む汚水処理計画を見直したことを踏まえ、松山市生活排水処理基本計画が改訂されております。松山市の基本計画改訂案では、汚水処理人口普及率を平成28年度末の85.5％から目標年度である平成38年度末には95.0％を目指すとしていますが、県と同様に100％の達成は想定されておらず、平成38年度末の生活雑排水未処理人口の予測は２万4,703人となっています。本市の汚水処理に対する政策的位置づけを向上させ、汚水処理人口の普及率を上げるためにさらなる取り組みの強化の必要性を感じます。現在、浄化槽は下水道と同等の汚水処理能力を持つ生活排水処理施設であると広く認識されております。浄化槽は環境にも財政にも優しく、地震等の災害にも強い、浄化槽は短期間でどこにでも設置できる。これら浄化槽のメリットを最大限に活用し、汚水処理人口の普及率向上を図るべきと考えます。１点目に、本市における地域の実情に応じた整備方法について、浄化槽の活用も考慮に入れながら、地域ごとに集合処理と個別処理の経済比較を行い、地域で最も経済的かつ効率的な整備方法を選択しながら、迅速な計画を進めることが必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　汚水処理施設の適切なすみ分けにより早期普及を図ることは非常に大事だと思っています。このため本市では、集合処理と個別処理の経済性や効率性を比較した上で計画を策定しており、人口密度が高く、汚水処理にスケールメリットが働き、経済効率が高い市街化区域を集合処理である公共下水道で整備を行い、家屋が点在するなど管渠を敷設するよりも個別処理のほうが有利になる市街化調整区域や山間部、島嶼部などの都市計画区域以外のエリアを合併処理浄化槽で汚水処理することを基本に進めています。さらに、水質汚濁の著しい河川流域では、転換に補助を増額する水質改善枠を活用するなど、重点的な浄化槽の普及を図ることで、今後も汚水処理人口普及率の向上を目指していきたいと考えています。以上です。
   ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　今後の本市の汚水処理の人口普及率向上のための取り組みで、浄化槽整備については合併処理浄化槽の普及の推進、中でもくみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を特に集中的に推進しなければいけません。市民意見公募実施結果での本市の考えでは、「現在把握している単独処理浄化槽の設置基数は、浄化槽法に基づく廃止の届け出では把握できていない転居や入院、施設入所等の理由により事実上使用していない空き家に設置されているものが相当数あり、人口との差ができる要因になっていると思われる。単独処理浄化槽の設置基数について、今後、実態調査等による現状把握に努める。」とあります。２点目に、正確な実態把握なくして的確な対策は不可能であると考えますが、具体的にどのように現状把握を進めるのか、またその上で生活排水処理基本計画の最終年度である平成38年度の処理人口等の目標設定を改めて行わなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　単独処理浄化槽等の設置状況を把握するため、平成13年度と23年度に市内全域で浄化槽の実態調査を実施しています。加えて、今後は浄化槽関係団体の協力のもと、毎年、地区を決めて適正な維持管理を啓発するために、各家庭を訪問する機会などを利用して単独処理浄化槽やくみ取りトイレの現状把握に努め、空き家が増加するなど合併処理浄化槽の設置予測に影響する場合には、汚水処理人口普及率の目標設定に反映していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　浄化槽整備事業は個人設置型、市町村設置型の２パターンがあり、通常は市町村設置型事業のほうが設置者の負担も少なくて整備が進みやすい、維持管理面でも浄化槽に必要な保守点検、清掃、法定検査が確実に実施されるメリットがあるとされています。しかし、市町村設置型事業は自治体の事務負担、財政負担が増加するため、採用する自治体は余り伸びていないそうです。そのため、全国の自治体では市町村設置型浄化槽をＰＦＩ事業で取り組んでいるところもあります。また、福岡県の田川市では、浄化槽の普及等の推進に関する条例を本年９月に成立させ、今後10年程度での汚水処理施設の概成という目標を達成するため、個人設置型事業でありながら、市町村設置型事業を大幅に超える補助を行い、維持管理も盛り込んだ個人設置・公的管理型浄化槽整備事業を平成31年度からの実施に向け準備を進めているそうです。３点目の質問として、本市の合併処理浄化槽への転換推進の今後の考え、また浄化槽の市町村設置型事業についての見解もあわせ、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　市町村設置型の浄化槽整備は、設置者の負担が少なく、整備が進みやすい反面、市の財政負担が大きくなるため、本市では平成４年度に個人設置型の浄化槽への補助を開始し、国の基準額に上乗せすることで設置者の負担を軽減してきました。その結果、平成29年度までに約6,200基が合併処理浄化槽に転換しており、市町村設置型の整備と同等の速さで合併処理浄化槽への転換が進んでいると考えています。このため、今後も限られた予算の中で引き続き個人設置型の補助を活用し、転換を重点的に進めていきます。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　合併処理浄化槽への転換が進まない理由の一つに経済的負担の大きさがあると考えられます。転換に当たり、設置費用については松山市浄化槽設置整備事業として補助制度が設けられていますが、市民からは補助金があっても自己負担額が大きいとの声があります。特に単独処理浄化槽からの転換はユーザーメリットが薄いため、さらなる補助制度の拡充がないと転換が進まないと考えられます。また、浄化槽の本体工事だけでなく、個人の自宅内の配管工事や単独浄化槽の撤去費用の負担も転換が進まない要因となっています。こうした中、国においても、個人の自宅内の配管工事を含む助成拡大の予算化を検討しているようです。４点目の質問として、本市における補助制度の現状と今後の拡充についての御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　本市では、平成12年度に下水道整備予定がない市街化区域外で単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に補助を増額する環境特別枠を、平成26年度に水質汚濁の著しい河川流域での転換に補助を増額する水質改善枠を設けており、いずれも配管工事費や単独処理浄化槽の撤去費用を補助対象として設置者の負担を軽減し、合併処理浄化槽への転換を重点的に進めています。今後も、社会変化に即した補助制度とあわせて、周辺の水環境が改善されるなどの合併処理浄化槽のメリットや効果を啓発し、実効性のある合併処理浄化槽の設置推進に取り組んでいきます。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　汚水処理は実情に応じた複数の整備方法を選択せざるを得ない現状があります。特にし尿や生活雑排水の生活排水処理サービスは快適な市民生活を維持するためのライフラインであると考えます。生活排水処理サービスは受益者が負担するのが原則であり、利用者の負担で維持されております。そのため、市民の経済的負担感は整備方法により異なりが生じていますが、市民生活に不可欠の公益サービス、例えば水道、ごみ、電気、通信などでは同じ事業者のサービス提供区域内では同じ料金体系が原則となっております。これらと同様に、生活排水処理サービスにおいても、整備方法に違いがあっても同じ使用者負担にすべきであると考えます。５点目の質問として、本市の生活排水処理の使用者負担の現状を標準世帯のケースとともに高齢者夫婦のみ等の少人数世帯でのケースも含め、整備方法別に対比してお示しください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　浄化槽は一定の保守点検や清掃が必要になるため、標準的な合併処理浄化槽の年間維持管理費用は世帯人数や使用水量にかかわらず約５万5,000円で、維持管理費補助金によって実質４万5,000円が利用者の負担となっています。一方、下水道使用料は使用水量に応じて増減し、おおむね４人世帯の月の平均使用水量に相当する約22立方メートルより少ない場合は合併処理浄化槽の維持管理費用より安くなり、多い場合には高くなります。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　次に、合併処理浄化槽維持管理費補助制度についてお伺いいたします。市民意見公募実施結果での本市の考えでは、補助制度は下水道使用料との格差是正を目的としたものではなく、単独処理浄化槽との維持管理費の差額相当分として毎年度１万円の維持管理費補助を平成11年度から開始したものであり、処理方式の違いにより市民の個人負担に格差が生じることはやむを得ないが、この格差をできる限りなくしていくことが行政のあるべき姿だと認識しているとのことでした。本市が合併処理浄化槽維持管理費補助制度を創設し、毎年度１万円の維持管理費補助を平成11年度から開始したのは、平成12年の浄化槽法改正に伴い単独処理浄化槽の新設ができなくなったことに対して激変緩和の観点からも先進的な取り組みであったと評価しております。また、平成28年度末の生活雑排水未処理人口が７万4,760人であることから、今後の生活雑排水処理を進める上でも不可欠の補助制度であります。浄化槽法改正から一定の年月が経過した今日では、当初の単独処理浄化槽との維持管理費の差額に対しての補填との趣旨は薄れてきており、生活排水処理のための合併処理浄化槽の維持管理費の負担軽減を図る制度であるとの認識が利用者に定着しつつあると思われます。合併処理浄化槽が適切に汚水処理の性能を発揮するためには、保守点検、清掃、定期検査の維持管理が不可欠であり、本市の合併処理浄化槽維持管理費補助制度は浄化槽の適切な維持管理に大きな成果を上げていると思います。６点目の質問として、本市の現行の補助制度が合併処理浄化槽利用者の維持管理費用の負担軽減を図るためのものとの現在の目的を明確にし、制度の継続はもとより、さらなる充実を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　合併処理浄化槽の維持管理費補助制度は、単独処理浄化槽からの転換と適正な維持管理を進めるための制度です。今後も、汚水処理人口普及率の向上と水質保全を図るため、合併処理浄化槽の普及状況や財政事情を考慮しながら、さらに転換を進めていく上で実効的な方策に取り組んでまいります。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　ちょっとわかりにくかったので、再質問させていただきます。現行の合併処理浄化槽の点検の補助制度は維持をしていくということでよろしいんでしょうか。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　維持管理費補助制度は、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の維持管理の差額を補助する制度ですので、転換と適正な維持管理を進めるための制度と考えておりますので、今後も引き続き、続けていきたいと考えております。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　また、現状の本市の一括契約は保守点検と清掃が対象で、定期検査は別になっています。法定検査は、浄化槽が機能を十分に発揮し、放流時の水質が基準内であるかを確認する水質検査であり、浄化槽法により浄化槽管理者は年１回の検査を受けなければいけません。愛媛県の年１回の第11条法定検査の受検率は平成29年度末で36.4％であり、全国平均を下回っていると聞きます。７点目の質問として、本市の第11条検査の受検率は現状、どのようになっているのか、お示しください。また、既に一括契約を利用している市民から、定期検査の申込手続を別途しなければならないのは非常に煩雑であるとのお声が多く、定期検査を含む一括契約を既に実施している伊予市、松前町、久万高原町のように、定期検査の受検率向上と利用者の利便性向上の観点からも、本市でも一括契約の導入を図る必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　大西環境部長。 ◎大西高史環境部長　合併処理浄化槽の法定検査、いわゆる11条検査の本市受検率は平成29年度で87.2％となっており、検査の受検を維持管理費補助の要件としていることや受検啓発の成果もあり、全国平均を大きく上回っています。さらに、現在、保守点検業者、清掃業者及び指定検査機関と組織する松山市浄化槽維持管理推進連絡協議会にワーキンググループを設置し、11条検査を含めた一括契約についてもさまざまな課題とともに検討を行っているところです。今後も検討を重ね、より効果的に適正な維持管理が進むよう取り組んでいきます。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　最後に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。ことしは豪雨、台風、地震など、本当に災害が多い年でした。本市にも大きな被害を及ぼした７月の豪雨災害の復旧などの予算が今議会に上程されていますが、一日も早い復旧に全力をお願いしたいと思います。ことしは私自身も消防団、防災士、災害ボランティアとして現場でさまざまな活動に取り組み、またことしの災害の状況を見ていましても、改めて地域防災力のさらなる向上に取り組んでいかなければならないと痛切に感じております。市長も議会初日の議案説明の中で、これまで築いてきた地域防災体制を生かし、地域防災力をさらに高めるため、官民学が連携し、小学生から高齢者まで切れ目なく防災リーダーを育成し、将来にわたる地域防災の担い手を確保すると力強く述べていただきました。さらなる地域防災力の強化に期待をしております。本市は消防団員の確保、また地域の防災リーダーである防災士の養成にも先進的に取り組み、消防団員数は2,444人で四国一、女性消防団員数は230人で日本一、自主防災組織結成率100％、防災士の数は5,031人で全国の自治体別で日本一であります。本市の地域防災力のための人材確保の取り組みに改めて敬意を表します。近年、我が国では異常気象による頻発する豪雨災害、台風被害、またいつ発生してもおかしくない巨大地震の脅威が迫っており、災害の多様化、大規模化に対し、消防団や防災士等にもさまざまな役割が求められ、災害対応能力を向上していかなければいけないと言われております。平成29年10月から開催されてきた消防団員の確保方策等に関する検討会の報告を踏まえ、本年１月、消防庁長官名で重点取り組み事項として全国各県等に通知が発信されました。この通知の中では、多様化する災害や南海トラフ地震等の大規模災害への対応のために、消防団の数の確保とともに、質の向上を通じ消防団の災害対応能力の向上を促しております。また、自主防災組織など防災に関するさまざまな組織との適切な役割分担と連携協力のもと、地域一丸の防災体制の構築を促しています。中核となる消防団員の災害対応能力を図りつつ、地域一丸の防災体制のさらなる構築のため、以下確認をさせていただきます。質問の１点目として、災害が多様化する中、さまざまな災害発生時の消防団の役割はどのようになっているのか、現状の消防団の災害対応能力についての見解、またそうした災害に対応するための訓練等はどうなっているのか、今後の取り組みも含め、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　中矢消防局長。 ◎中矢洋造消防局長　消防団には地域の皆さんの安全・安心のため、消火・人命救助、救急の支援や行方不明者の捜索などさまざまな役割があります。特に地震や風水害などの大規模災害では、消防隊のほかに警察や自衛隊などの関係機関とも連携しながら、最前線で献身的な活動を行い、また避難所では女性団員を中心に避難者に寄り添った細やかな支援を行っています。消防団の災害対応能力については、平成21年度から車両を更新する際にエンジンカッターやチェーンソー、コンクリート破壊器具などの救助資機材を搭載し、個人装備でも難燃性のはっぴや水防活動時に使用する救命胴衣を配備しています。また、方面隊で行う訓練では、消防隊と連携しながら豪雨や大規模な火災など、多様化する災害への対応力を高めています。今後は、保有する資機材の性能を十分に発揮できるよう、積極的な取扱訓練を消防署と合同で行い、活動能力をさらにレベルアップするとともに、７月豪雨の経験を生かした水防活動や避難所を設置した場合の研修を取り入れていきます。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　災害の発生時、またその後の対応は、地域住民で結成された自主防災組織が能力を発揮し、機能するかどうかが大きな鍵を握ると思います。特に避難の呼びかけや誘導、避難所運営等は、自主防災組織を中心に行わなければいけません。特に住民の夜間時の避難誘導、避難所運営等は、何度も訓練を積んでおかないと災害発生時に対応できないことが予想されます。２点目の質問として、災害発生時の自主防災組織の役割はどうなっているのか、本市の自主防災組織で夜間の避難訓練や避難所運営訓練等の実施状況はどうなっているのか。また、自主防災組織の対応能力について、本市の認識、課題、今後の取り組みも含め、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　中矢消防局長。 ◎中矢洋造消防局長　自主防災組織の役割は、自分たちのまちを自分たちで守るため、避難者の誘導や避難所の運営、負傷者の救出・救護、地域の見回りなどの自主的な活動が中心になります。今年度、夜間に訓練を実施したのは素鵞地区ですが、これまでにも三津浜地区で開催された市の総合防災訓練や道後地区や日浦地区、垣生地区などで実施されています。また、自主防災組織は７月豪雨で高浜地区を初め多くの地域でこれまでに経験したことのない状況の中、避難誘導や避難所運営などを率先して行い、被害を最小限に抑えていただいたと認識しています。それと同時に、それぞれの地域でも情報の連絡体制や人員や資機材の配置など、新たな課題があったと伺っていますので、この災害での経験を生かして、自主防災組織が地域の実情に応じてより実効性のある活動ができるよう、地域の皆さんと一緒になって防災力の向上に努めたいと考えています。そのため、今後も防災士の養成や小学生・中学生への防災教育で、愛媛大学などと連携しながら、地域防災のリーダー育成を進め、自主防災組織の充実・強化に努めます。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　本当に夜間避難もそうですし、避難所運営もそうなんですけども、一部の地域でされてるのは私も認識をしているんですが、一部の地域だけの地域防災力が上がっても意味がありませんので、これを本当に全体に広げていくのは行政でしかできないと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。　災害には、地域の防災関係組織、住民が総力を挙げて対応していかなければいけません。そのためにも、平時からの連携強化の取り組みが重要であります。先ほどの消防庁の通知では、消防団と自主防災組織が平時、非常時ともに役割分担を行い、連携強化することを促しています。しかし、現実的には年１回の避難訓練に消防団が参加する程度など、まだまだ連携できていないように感じます。３点目の質問として、本市の消防団と自主防災組織の連携の状況はいかがでしょうか。平素からの連携強化のため、消防団等の防災関係者も参加して、自主防災組織単位での地域防災のための会議などの定期開催を市として推進していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　さきの７月豪雨では、市内35地区、約41万人に避難勧告を発令する中、消防団や自主防災組織の皆さんには現場の応急活動を初め、避難誘導や避難所運営など、地域を守るため、全力で活動していただきました。その献身的な活動に敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。本市の消防団と自主防災組織は、女性防火クラブや防火連絡協議会、愛媛大学などと連携した地域防災協議会でお互いが情報共有し、防災講演会や防災シンポジウムを開催するなど、組織の枠を超え、顔の見える関係を築きながら地域防災力を強化しております。また、地域の自主防災組織と消防団などが一緒に参加し、定期的に会議を開いているところでは、女性団員と女性防災士が地区防災計画の避難所運営に女性の視点を取り入れるなど、ふだんから地域の防災リーダーとして協力し、活動しています。こうしたつながりは、地域ぐるみで防災力を高めるために欠かせないものと強く感じておりますので、今後も自主防災組織や消防団の会議などで積極的に交流するよう啓発してまいります。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　大規模災害時には、現状の消防団員のみでは対応困難な状況が予想されます。国では、南海トラフ地震等の大規模災害の脅威が迫る中の対応として、消防団ＯＢや消防職員ＯＢ、自主防災組織の中心者等を基本に大規模災害団員として活用し、大規模災害時のみに地域の災害対応ができる体制を整え、大規模災害時の人手不足の解消を図ろうとしています。また、現状の消防団においても、団員の職業はほとんどがサラリーマンという状況で、時間的な制約があり、特に平日の日中の出動対応が困難な状況があります。こうした場合の対策としてのＯＢの活用も考えられるのではないかと考えます。４点目の質問として、直近５年間の消防団、消防職員ＯＢの人数と、その活用についての本市のお考えをお聞かせください。 ○清水宣郎議長　中矢消防局長。 ◎中矢洋造消防局長　過去５年間の退団者は857名で、職員の退職者は35名です。本市では、大規模災害や活動時間を日中に限定した機能別団員253名を採用するなど、地域防災のかなめである消防団の活性化を進めています。また、定年制を適用する消防団員のうち、本年、部長以下の定年を一律65歳に引き上げ、団員の確保に努めています。こうした取り組みに加えて、大規模災害や日中の災害対応をさらに充実させるため、知識と経験を持つ消防団や消防職員ＯＢの活用も一つの方策と考えますので、高齢化に伴う活動の危険性や役割・身分の取り扱いについて、今後、消防団とも慎重に協議していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　７月の豪雨災害では多くの避難情報が発令され、避難の対象者が大規模でありましたが、実際に避難した市民は約２％ほどでありました。過去の調査によりますと、避難行動を起こすのは実際に浸水してきている状況を目の当たりにするか、消防団や地域住民等に直接声をかけられなければ逃げないそうです。７月の豪雨災害でも本市の高浜地区や南予地域でもこうした呼びかけで避難し、助かった方が大勢いらっしゃいました。特に風水害対策においては、住民への避難の呼びかけができる体制や情報伝達のための体制が重要であります。５点目に、７月の豪雨災害時の避難の呼びかけはどういう状況だったのでしょうか。避難情報が出た全地域の消防団や自主防災組織は対応できたのでしょうか。こうした避難の呼びかけ等の情報伝達の体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　中矢消防局長。 ◎中矢洋造消防局長　７月豪雨は、市内のほとんどの地域で避難情報が発令されましたが、消防団では島嶼部や山間部、河川流域など、危険性が高い地域で、消防車のマイクを使用して広報活動を実施しました。また、自主防災組織では、携帯電話やトランシーバー、公民館の放送などを利用して災害情報の伝達や避難の呼びかけを行いました。そのような中、高浜地区では消防団と自主防災組織が協力して、１人で避難することができない方には一軒一軒自宅を訪問して、避難所まで安全に誘導を行っています。このように、消防団や自主防災組織は、資機材や人員を活用して、地域の皆さんにいざというときに必要な情報を伝達できる体制づくりに取り組んでいます。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　高浜地区は本当に先進的に、私も蔭原さんからも詳しくお話をお伺いしましたけども、できておると思いますけども、全体的にはなかなかあそこまでできていない感じを受けますので、ぜひともこれを広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、６点目として、地域防災の連携強化のため、自主防災組織や消防団などの関係機関の災害時の行動を明確にし、連携した行動がとれるように自主防災組織の訓練等にタイムラインの導入を推進すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　中矢消防局長。 ◎中矢洋造消防局長　タイムラインは、災害の発生を前提に、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理した計画で、地域で作成することは自主防災組織や消防団などの役割を明確にし、住民一人一人に避難の判断や行動を促す効果があると考えていますが、地域で実践するには専門的なアドバイスなども必要になります。本市では、全ての地区で地区防災計画が作成されていますので、７月豪雨での各地区の課題や教訓も踏まえ、より実効性のある計画になるよう、愛媛大学などの関係機関と連携しながら、タイムラインの導入も含めた検討を進めたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、太田議員の一般質問を終わります。　これで本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　あすは定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後１時56分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　白　石　研　策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　寺　井　克　之...